業種 |
政府系・系統金融機関
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本社 |
東京
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独立行政法人福祉医療機構は、福祉の増進と医療の普及および向上を目的として平成15年10月に設立された独立行政法人です。
国の政策の一翼を担うという使命のもと、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりに貢献しています。
福祉医療機構は、経営理念(「民間活動応援宣言」)を念頭に置き、お客さま目線に立って、福祉や医療の民間活動を応援しています。具体的には、国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営サポート事業の他、NPOなどの活動への助成、福祉・保健・医療の総合情報サイト(WAM NET)の運営など、多岐にわたる事業を展開しています。
少子・高齢化が急速に進行する中で国や地方公共団体において社会保障を支える福祉医療の基盤づくりのための施策が進められています。福祉医療機構は、こうした国の政策と連携し、介護施設や保育所、病院などの建築資金などへの貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営支援事業等、その効果を後押しするための事業を実施しています。また、東日本大震災等で被災された地域や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた病院・福祉施設へのご融資やご返済相談、地域の復興に取り組むNPO法人等の活動への助成など、引続き円滑かつきめ細かな対応を行ってまいります。
事業内容 | (1)福祉・医療貸付事業
社会福祉施設・医療施設の設置、整備または経営に必要な資金の融通 (2)経営サポート事業 施設の安定経営のバックアップ (3)社会福祉振興助成事業 社会福祉を振興するための事業に対する助成 (4)退職手当共済事業 社会福祉施設職員の退職手当共済制度の運営 (5)心身障害者扶養保険事業 地方公共団体が運営する心身障害者扶養共済制度の保険 (6)WAM NET事業 福祉保健医療情報の提供 (7)年金担保債権管理回収業務・労災年金担保債権管理回収業務 年金担保貸付債権の管理・回収 (8)承継年金住宅融資等債権管理回収事業 年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収 (9)旧優生保護法一時金支払等業務 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方への一時金の支給等業務 (10)ハンセン病元患者家族補償金支払等業務 ハンセン病元患者家族の方への補償金の支給等業務 |
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設立 | 平成15年10月1日 |
資本金 | 353,797,987,438円(令和6年4月1日現在) |
従業員数 | 313人(令和6年4月1日現在) |
売上高 | 非該当 |
代表者 | 理事長 松縄 正 |
事業所 | 東京本部:東京都港区虎ノ門4丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル1・9・10階
大阪支店:大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番14号イトゥビル3階 |
ホームページ | https://www.wam.go.jp/hp |