農林水産業のメインバンクとして、世界有数の機関投資家として、金融面から農林水産業の発展に貢献する「民間」の全国金融機関、それが農林中央金庫です。現在、きたる100周年に向けて、「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」をめざし、農林水産業融資、企業融資、マーケット業務、リスク管理、システム企画等、幅広いフィールドで約3,500名の少数精鋭が活躍しています。
農業、漁業、林業など農林水産業に従事する人々のために、農林中央金庫は大正12年に設立されました。農林水産業は、自然環境に左右されるなど特殊な産業であるため、長期的なビジョンに基づく安定的な金融面のサポートが必要です。当金庫では農林水産業向けの金融対応を貸出の根幹と位置づけており、農業法人の育成や6次産業化の促進を目的としたファンド創設など現場のニーズに即した金融サービスを提供しています。また、農林水産業の成長産業化に向け、資金面でのサポートだけではなく、商談会の開催・ビジネスマッチング・輸出支援等、事業拡充・経営安定に向けたサポートを積極的に展開しています。
農林中央金庫の資産規模は100兆円を超えており、系統組織の最終的な運用の担い手として、全国のJA(農協)やJF(漁協)からお預かりする資金を幅広く運用しています。また、JAグループ・JFグループが実質一体となって事業を行う「JAバンク」・「JFマリンバンク」のセントラルバンクとして、組合員・利用者からより一層利用されるために、経営指導・商品開発・システム開発などを主導し、顧客満足度の高い最新のサービス提供に取り組んでいます。
農林中央金庫は、安定した資金調達力と高度なリスクマネジメントのもと、債券・株式・クレジット・オルタナティブの各分野において、幅広く国際分散投資を行い、戦略的ポートフォリオの構築を図ることで、中長期的に安定的な収益獲得を図っています。農林中央金庫の投資有価証券の約7割は海外資産で運用されており,世界有数の機関投資家として国際金融市場にも大きな影響力をもっているのです。
事業内容 | 農林水産業融資、企業融資、マーケット業務、リスク管理、JAバンク・JFマリンバンクの事業推進サポート業務、システム企画など |
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本社所在地 | 〒100-8155 東京都千代田区大手町1-2-1 |
設立 | 1923年12月20日 |
代表者 | 代表理事理事長 奥 和登 |
資本金 | 4兆401億円(2022年3月31日現在) |
連結総資産 | 106兆1,383億円(2022年3月31日現在) |
連結自己資本比率 | 21.23%(2022年3月31日現在) |
連結経常利益 | 2,385億円(2022年3月31日現在) |
職員数 | 3,462名(2022年3月31日現在) |
事業所 | 国内/本店ほか、札幌・仙台・名古屋・大阪・岡山・高松・福岡・那覇など全国主要都市に19支店
海外/ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京 |
関連会社 | 農中信託銀行(株)
農林中金全共連アセットマネジメント(株) 農中情報システム(株) (株)農林中金総合研究所 農中ビジネスサポート(株) 他 |
沿革 | 1923年 産業組合中央金庫として設立
1950年 第一回割引農林債券発行 1959年 政府出資の消却完了(全額民間出資となる) 1965年 系統為替オンラインを開始 1973年 創立50周年を迎え、金庫法大幅改正(外国為替業務新設等) 1974年 外国為替業務を開始、全国農協信用事業相互援助制度発足 1975年 総合オンラインシステムへ移行 1982年 ニューヨーク駐在員事務所開設 1983年 出資金450億円に増資 1985年 ロンドン駐在員事務所開設 1986年 金庫法一部改正(完全民間法人化、業務拡大など) 1990年 出資金750億円に増資、シンガポール駐在員事務所開設 1992年 出資金1,000億円に増資 1993年 農中投信(00年農林中金全共連アセットマネジメント)設立 1994年 農協系統信用システム共同運営(JASTEM)設立 1995年 農中信託銀行設立 1996年 農林中金と信農連との合併等に関する法律(統合法)成立 1998年 普通出資金1兆1,000億円に増資、香港/北京事務所開設 2000年 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布 (セーフティーネットの拡充など) 2001年 金庫法全部改正(経営管理委員会の設置など) 再編強化法改正(統合法変更。基本方針策定/指導業務など) 水産基本法,森林・林業基本法公布 2002年 JAバンクシステムスタート、普通出資1,000億円増資 2003年 JFマリンバンク基本方針実施 2005年 宮城県信農連との最終統合、普通出資2,257億円増資 2006年 岡山県・長崎県信農連との最終統合、後配出資143億円増資・190億円増資 FHC資格取得 2007年 秋田県信農連との最終統合、後配出資159億円増資 2008年 栃木県・山形県・富山県信農連との最終統合 後配出資129億円増資・5,032億円増資 2009年 熊本県信農連との最終統合 後配出資1兆3,805億円増資 2010年 アグリシードファンド設立 成長基盤強化資金ファンド(1,000億円)創設 成長基盤サポートファンド (6,000億円)創設 2011年 復興支援プログラムの創設 |