業種 |
商社(紙)
紙・パルプ/エネルギー/不動産
|
---|---|
本社 |
東京
|
当社は1845年の創業以来、産業や文化の発展に不可欠な紙を専門に取り扱う商社として、社会の要請に真摯に応えながら成長してきました。現在では、基幹事業である国内卸売に加え、海外卸売、製紙加工、環境原材料、そして不動産賃貸と事業領域を拡大。グループシナジーの創出により、企業価値の最大化を目指し、社会的課題の解決に取り組むとともに、紙の限りない可能性を追求し、新たな価値の創出に挑戦しています。
和紙商として創業した当社の歴史は170年以上。現在は、多岐にわたる紙を取り扱い、多くの大手メーカーと取引しながら、日本の紙・パルプビジネスを支えています。私たちの強みは、原材料の調達から一般消費者への販売まで、紙に関するあらゆるニーズに対応できること。たとえば「こんな製品が欲しいんだけど…」と相談を受けた際、ニーズに合う製品が市場になければ、自ら新しい製品を企画・開発し、世に発信できるのは当社ならでは。また、2024年3月現在、流通ネットワークは世界21ヶ国に拡大。私たちは、世界各地で紙卸売ビジネスを展開し、かつ各地域に根づいたビジネスを行う、世界でも数少ない「グローカル企業」です。
紙専門商社として、世界中に築いた情報・物流・金融ネットワークを通じて、幅広い紙製品を安定して供給している当社。国内外メーカーの代理店として、ニーズにピッタリな製品を仕入れ、拡販しています。一方で、メーカーとしての機能も持ち合わせているのが特徴。原料に古紙を使用したトイレットペーバー製造や、段ボール原紙や印刷用紙を生産する製紙事業も展開しています。また、古紙や廃プラスチックの再資源化を推進するリサイクル企業としても認知されています。さらに、さまざまな領域で培ってきたノウハウを活かして、ニーズをヒアリングし、商材の選定・開発から納品までトータルでコーディネートするコンサルティングも行っています。
「紙、そしてその向こうに Paper,and beyond」というスローガンを掲げ、挑戦を続けている当社。常に挑戦する姿勢は設立以前から変わっていません。私たちが海外進出を果たしたのは、1899年のことです。また、「エコ」という言葉が普及する以前からリサイクル事業に着目し、1970年には古紙再資源化事業をスタート。さらに1979年にはICTシステム開発事業へ参入し、2010年代はM&Aに積極的に取り組み、海外の紙商をグループ会社化するなど、異なる領域やグローバル化も進めてきました。時代・社会のニーズにアンテナを張り、先見の明を持って挑戦を続けてきた私たち。今後もこの姿勢を貫き、さらなる成長を目指していきます。
事業内容 | 紙、板紙、パルプ、古紙、紙二次加工品、その他の関連商品の売買および製造、不動産の賃貸、発電および電気の供給・売買 |
---|---|
設立 | 1916年12月15日(創業1845年) |
資本金 | 166億4,892万円(2024年3月31日現在) |
従業員数 | 連結:4,157名
単体:713名 (2024年3月31日現在) |
代表者 | 代表取締役社長 渡辺昭彦 |
事業所 | 本社/東京都中央区勝どき3-12-1 フォアフロントタワー
関西支社/大阪府大阪市中央区瓦町1-6-10 関西支社 京都営業部/京都府京都市中京区三条通東洞院西入梅忠町22 中部支社/愛知県名古屋市中区丸の内3-22-24 名古屋桜通ビル12階 九州支社/福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル9階 北日本支社/宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 SS30 3階 北日本支社 北海道営業部/北海道札幌市中央区北二条西1-1 マルイト札幌ビル4階 |
売上収益 | 5,342億3,000万円(2024年3月グループ連結) |
経常利益 | 168億円(2024年3月グループ連結) |
平均年齢 | 44.0歳 |
平均勤続年数 | 20.0年 |
平均給与(総合職) | 1,066万円 |
企業HP | https://www.kamipa.co.jp/ |
グループ会社 | 国内52社、海外75社(2024年3月31日現在) |
沿革 | 1845年/京都において和紙商、越三商店として創業
1876年/日本で初めて洋紙の取り扱いを開始 1882年/王子製紙と製品販売の契約を締結 1902年/合名会社中井商店を設立、本店を京都から東京に移す 1916年/株式会社中井商店に改組、資本金200万円 1949年/王子製紙の財閥解体により王子製紙、十條製紙、本州製紙の代理店となる 1955年/ホンコン事務所を開設 1963年/商号を変更し、中井株式会社となる 1968年/北興産業を合併、北陸紙業の営業権を譲受 1970年/株式会社富士洋紙店と合併、商号を日本紙パルプ商事株式会社とする、ジャカルタ事務所を開設、中井、富士洋紙店合併、セイフシュレッド社をグループ会社化 1971年/全国7地区の卸売ネットワーク・JP会を設立 1972年/東証第二部に上場、デュッセルドルフ事務所を開設 1973年/東証、大証第一部に上場(2003年大証の上場を廃止)、紙パ資源を設立 1974年/Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立 1979年/JP情報センターを設立 1981年/北京事務所を開設 1998年/米国Safeshredをグループ会社化、海外における古紙再資源化事業に本格参入 2000年/ジェーピー共同物流、ジェーピー北海を設立 2002年/国内全社においてISO14001の拡大認証を取得、日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司を設立、国内全社においてFSC(R)森林認証のCoC認証を取得(FSC-C007042) 2003年/トーメングループから紙パルプ事業を譲受 2004年/JP資源を設立(紙パ資源、九州紙パ資源、中部紙パ資源、関西紙パ資源の4社が合併)、JHリサイクルを設立、川辺バイオマス発電を設立 2005年/日奔紙張紙漿商貿(上海)有限公司を設立 2006年/台北事務所を開設(2017年現地法人化) 2007年/ソウル事務所を開設(2009年現地法人化)、JPシステムソリューションを設立、モスクワ事務所を開設、国内全社においてPEFC森林認証のCoC認証を取得、エコポート九州を設立 2008年/ドバイ事務所を開設 2009年/エコペーパーJPがトキワから製紙事業を譲受し、事業を開始 2010年/米国大手紙商Gould Paperに出資し、北米・欧州における事業展開を拡充、米国JRS Resourcesの株式取得、ロサンゼルスにおける古紙再資源化事業を拡大 2011年/家庭紙事業大手コアレックスグループをグループ化 2012年/インドの紙商KCT Tradingに出資し、同国における事業展開を拡充 2013年/物流効率化と物流機能の強化を目的として、JPロジネットグループを発足、エコパワーJPを設立し、再生可能エネルギー事業に参入 2014年/ハノイ事務所を開設、古紙事業を行うグループ各社を統括する、エコリソースJPを設立、「日本橋日銀通りビル」竣工、再生家庭紙を専門に販売するくらしネットJPを設立、野田バイオパワーJPを設立しバイオマス発電設備の建設を開始 2015年/マニラ事務所を開設、エコパワーJPの釧路音別太陽光発電所が稼働、コアレックスグループの再生家庭紙新工場が稼働 2016年/JRS Resourcesが米国フェニックスに古紙再資源化事業拠点、野田バイオパワーJP(2014年設立)が木質バイオマス発電プラントを稼働、アライズイノベーション設立によるAI事業への本格参入、ジャスミンソフトに出資しICT事業を強化 2017年/大手古紙商社である福田三商をグループ会社化、ホーチミン事務所を開設、オセアニア地域の大手紙商Ball & Doggett Groupをグループ会社化、グループブランド「OVOL(オヴォール)」使用開始 2018年/Ball & Doggett GroupがAarque Groupの株式を取得、オセアニア地域でのサイン&ディスプレイ市場の販売体制を強化、OVOL Fibre Solution Indiaを設立、インドにおける古紙再資源化事業の強化、Gould Paper傘下のWestern-BRWがJohn M. Baxter SalesおよびHigh PointからJAN SANビジネス事業(清掃業務及びそれに関わる備品の販売・修理等のサービス事業)を譲受、「OVOL日本橋ビル」竣工、PKSの回収・販売事業を行うOVOL New Energy をマレーシアに設立、日本国内向けバイオマス燃料の供給体制を強化、東南アジアの紙商Spicers Paper(Singapore)およびSpicers Paper (Malaysia) をグループ会社化 2019年/「OVOL京都駅前ビル」竣工、英国大手紙商Premier Paper Groupをグループ会社化し、英国での卸売事業を拡充 2020年/鹿児島・沖縄地区の紙販売において高いシェアを有する紙卸商ふちかみをグループ会社化 2021年/青森県の紙卸商(株)鳴海紙店をグループ会社化、OAJ の新工場が本格稼働 2022年/段ボール製造事業の大阪紙器工業(株)、美鈴紙業(株)をグループ会社化 2023年/アイルランドのサイン&ディスプレイ及び紙・板紙市場へ進出、国連グローバル・コンパクトへ署名 2024年/OVOL SingaporがCAS Technologyの株式を取得、Gould PaperがEFP-Chavassieuの株式を取得 |