業種 |
団体・連合会
シンクタンク/コンサルタント・専門コンサルタント/農林/その他サービス
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本社 |
東京
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私たち全国農業協同組合中央会(JA全中)は、わが国の農業協同組合(JA)が結集した組織です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループを代表する組織として、協同組合原則に基づき運営されています。代表・総合調整・経営相談の3つの機能を誠実に果たすことで、私たちは日本の農業を支え、組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現していきます。
私たちJA全中の使命は、日本の農業と地域社会を支えることです。農業協同組合(JA)をはじめ、全国の関係団体と協力し、農業振興と豊かな地域社会の構築を目指します。また、JAグループの代表として、組合員の声を国内外の政策や世論に反映させ、活動や理念に対する国民的な理解増進に努めています。JAグループ全体の総合力を高めるため、地域や事業の枠を超えた連携強化も推進。創意工夫を凝らした取り組みにより、JAの継続的な改革と健全な経営を支援します。私たちは農業と地域社会の発展に寄与することを目標に、JAグループへの信頼の維持・向上をサポートし、より多くの恩恵をもたらすことができるよう、全力で取り組んでまいります。
JA全中はJAグループの代表組織として、多岐にわたる業務を管掌しています。各JAの活動や経営を企画・調整するとともに、実践のためのサポート的な役割も担います。また、国産農畜産物のPR活動や農家の声を国政に反映させる働きかけなど、農業と地域社会の発展に不可欠な活動を行っています。そのほか、経済(販売・購買)、共済(保険)、信用(金融)、厚生(病院)などの専門機関と協力し、JAグループとしての一体的な活動を支援しています。私たちはJAグループの「縁の下の力持ち」として、日々の業務に取り組んでいます。表舞台に立つことは少ないかもしれませんが、私たちの活動は、日本の農業の発展と安定に不可欠です。
職員数は100名規模で、少数精鋭の組織です。そのため、職員一人ひとりには大きな役割と責任が与えられています。職員は東京大手町のJAビルを拠点に、全国のJAや関係団体と連携しながら、農業と地域社会の発展をサポートします。現場の状況を適切に把握するため、全国を飛び回って関係団体や組合員と直接対話する機会もあります。会員からJA全中に寄せられる期待は非常に大きく、若手であっても自らのアイデアや提案を実現できる機会が豊富。スケールの大きな業務やプロジェクトを企画・実行することも可能で、農業支援の最前線に立ちながら、プロフェッショナルとして成長できる職場です。
事業内容 | JA全中は、多様な事業を行う全国のJA・連合会から期待されている代表機能、総合調整機能、経営相談機能を果たすため、主に以下のような事業を行っています。
【農政部門】 国の農業予算に関する事項や農業者等にかかる税制要望、JAグループの農業政策にかかる要望事項をとりまとめ、政府に対し政策提案を行うなど、農政活動の中枢を担う。米麦、畜産、野菜、酪農、果樹などの品目別政策、「食料・農業・農村基本法」に基づく農業基本政策の確立や、環境保全型農業の推進、農産物貿易に関するWTO・EPA交渉対策などを行う。 【営農部門】 農地の有効利用対策に向けた方針策定や、日本農業の担い手確保のための新規就農・事業承継支援の取り組みを推進する。また、担い手による集落営農の推進、農業者等に対する経営管理支援を行うほか、消費者と連携した食に関する安心・安全対策の取り組み、トレーサビリティ(生産履歴記帳)運動の推進等を行う。 【広報部門】 JAグループ全体の広報担当部門であり、日本の食料や農業を守るJAグループの事業や活動を広く国民に伝える活動を行う。国産農畜産物の消費拡大や日本型食生活の普及推進を行い、「みんなのよい食プロジェクト」の推進事務局として、食・農・地域やJAグループのへの理解促進に取り組む。 【教育部門】 JAグループ役職員・組合員に対する教育研修の企画および教材開発を行う。階層別研修のほか1年間のJA版ビジネススクール(マスターコース)を開設し、将来のJAの中核を担う幹部職員養成を行う。JAグループ職員に対して、資格認証試験、監査士資格試験を実施する。 【システム部門】 県域でのシステムコスト削減や、情報セキュリティ対策等の強化を目的として、JAグループの全国共同運用システムの普及・整備を行う。 【経営支援部門】 全国のJAに対して法務・税務・会計、経営管理、内部統制・コンプライアンス等についての指導を行う。JAの経営動向の調査・分析を行い、個別のJAに対する経営指導、コンサルティングを行う。 【くらし・組織基盤部門】 都市と農村の交流や食農教育の推進、グリーンツーリズムの推進等による地域活性化対策を行う。高齢者の介護や生きがい対策など組合員や地域住民のくらしを支える活動・事業を推進する。 【総務企画部門】 JAグループの総合的な戦略企画立案を行う。中央会(JA全中および都道府県中央会)全体の基本方針、行動計画の検討、JAグループ全体の中期行動指針(JA全国大会)をとりまとめ、その実践管理を行う。 |
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設立 | 1954年12月 |
資本金 | 一般社団法人のためなし |
従業員数 | 161名(うちプロパー職員101名、受入出向職員45名、嘱託15名) |
売上高 | 会費団体のためなし |
代表者 | 代表理事会長 山野 徹 |
事業所 | JAビル(東京都千代田区大手町)
ワシントン連絡事務所(ワシントンDC) |
沿革 | 1947年 農業協同組合法制定
1954年 中央会制度法制化(農協法第7次改正公布施行)、全国農業協同組合中央会 業務開始 1955年 国際協同組合同盟(ICA)に加入 1992年 農協の愛称を「JA」と制定 1999年 JA経営マスターコース(JA向けビジネススクール)開講 2009年 新JAビル竣工・事務所移転 2019年9月30日 一般社団法人へ組織変更 |
先輩情報 | 先輩職員情報は、本会の採用HPにも掲載されています。是非チェックしてみてください! |
Webサイト | JA全中採用HP: https://www.zenchu-ja.or.jp/zenchu_recruit/
JA全中HP : https://www.zenchu-ja.or.jp/ JAグループHP: https://life.ja-group.jp/ |