業種 |
商社(自動車・輸送機器)
商社(電機・電子・半導体)/その他商社
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本社 |
東京
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1982年に三井物産(株)の全額出資で設立された航空宇宙・防衛・セキュリティシステムの専門商社です。
ヘリコプター部門と航空産業部門を持ち、ヘリコプターやビジネスジェットのほか、宇宙、防衛、セキュリティに関わる商材・サービスを手掛けています。官公庁、報道機関、公益企業を中心とするお客様と取引をしており、公共性の高い事業を営んできました。
また超小型衛星の打上げの支援など、宇宙ビジネスにも参入しています。
当社事業の柱の一つがヘリコプターの輸入販売です。Leonardo製ヘリコプター販売代理店として、中小型機種から中大型機種まで取り扱っています。納入先は官庁や地方自治体が中心で、捜索や救助、緊急搬送、警備、災害時の物資輸送などに活用されています。民間用途ではドクターヘリや報道用で用いられています。機体販売に留まらず交換用部品、整備用工具の供給などのアフターメンテや、操縦士や整備士の訓練もサポートしてます。ヘリコプターなどの供給を通じて、日本の治安維持や防衛、人命救助に貢献しています。また近年ではドローンや空飛ぶクルマが普及する時代を見据えパートナー企業と各種タスクフォースに取り組んでいます。
当社のもう一つの事業の柱は航空産業事業。航空や宇宙、防衛などに関わる製品を海外から輸入し、自衛隊や海上保安庁、警察などにも納入しています。ビジネスジェット機をはじめ、航空機エンジン、パイロット訓練用練習機・シミュレーター、赤外線暗視カメラ、航空機・艦船搭載用レーダー、重要施設監視用セキュリティシステムなど、取り扱っている製品は多岐にわたります。また、三井物産株式会社より、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」における超小型人工衛星放出事業を継承。米国の三井物産グループ企業との代理店契約により、ロケットライドシェアサービスも提供するなど、宇宙ビジネスの拡大を進めています。
業務の電子化を進めるなど残業削減施策を実行し、ワークライフバランスを重視できるように取り組んでいます。在宅勤務制度や時間休制度、時差出勤制度などを設け、多様な働き方ができる体制を整備しました。また、2020年3月には、厚生労働省から女性活躍推進企業として「えるぼし」認定を取得。2023年度の女性の育休取得率は100%で、男性の育休取得率も過去3年平均で89%と増加傾向にあるなど、子育てをしながら活躍しやすい環境を整えています。オフィスはコミュニケーションがとりやすいようにデスクのパーティションを低めにし、リフレッシュスペースを設けるなど、ハード面でも働きやすい環境があります。
事業内容 | ■ヘリコプターの機体の輸入販売・各種装備品のアフターサービス・操縦士・整備士の訓練支援
■ビジネスジェット機、航空機エンジン、航空機・艦船搭載用レーダー・コンピューター、赤外線暗視カメラ、重要施設監視用セキュリティシステムの輸入販売 ■超小型衛星の打上げ・放出手配等宇宙利用支援サービス |
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設立 | 1982年4月 |
資本金 | 4億5,000万円 |
従業員数 | 130名(2024年4月現在) |
売上高 | 256億円(2023年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 青木 盛博 |
事業所 | 本社/東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング22階 |
株主 | 三井物産株式会社(全額出資) |
関連会社 | Mitsui Bussan Aerospace Corporation/909 Lake Carolyn Parkway, Suite 600, Irving TX 75039, USA |
許認可(登録)番号 | ■品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」認証取得(2016年1月)
■法令順守に関する「TRACE」認証取得(2018年7月) ■「えるぼし」認定取得(2020年3月) |
沿革 | 1982年4月:三井物産(株)の全額出資により、ヘリ部品輸入販売子会社として物産ヘリコプター株式会社を設立
1988年5月:三井物産エアロスペース株式会社に商号変更 1988年8月:赤外線暗視システム販売開始 1991年4月:三井物産(株)からの販売権の継承により、米国企業のヘリ機体本体の取り扱い開始 1992年3月:米国現地法人として子会社のMitsui Bussan Aerospace Corporation(MAC)を設立 1998年4月:三井物産(株)からの代理権の継承により、防衛・エンジンの取り扱い開始 2001年10月:ロケット打上サービス専門のドイツ企業と提携開始(後にロシアにて3つの衛星の打ち上げに成功) 2005年8月:セキュリティ製品販売開始 2018年6月:本社を東京都港区芝公園から現在地の東京都千代田区丸の内に移転 2019年7月:三井物産(株)から国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の超小型衛星放出事業を継承 2020年4月:AI画像監視システム販売開始 2021年2月:三井物産(株)が50%出資する米国Spaceflight, Inc.と衛星ライドシェアサービスの代理店契約締結 2021年3月:国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」から超小型衛星を放出 2021年6月:三井物産(株)と共にTerra Drone社と「空飛ぶ車社会の実現に向けたエアモビリティ運航管理プラットフォーム事業」に関わる覚書を締結 2021年9月:三井物産(株)と共に米国Axiom Space, Incと「地球低軌道利用需要の創出及びポストISS計画に関する」戦略的パートナーシップ協定書を締結 |
企業ホームページ | https://aerospace.mitsui.co.jp/ |
レオナルドヘリコプターVIP仕様サイト | https://mba-helicopter.com/ |
セキュリティシステムサイト | https://www.mba-security.com/ |
宇宙事業サイト | https://mba-space.com/ |