業種 |
公社・官庁
航空/自動車/海運/輸送機器
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本社 |
東京
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○航空・自動車・海事といった交通分野の制度・ルールを作ることにより、我が国の安全・環境を守るとともに、新たな技術の社会実装を民間企業とともに推進します。
○また、民間企業や研究機関が行う安全や環境のためになる技術の開発や実用化などに対し、補助金や税制等を活用することで、我が国の安全・環境レベルを向上させます。
○これら取組により、交通関係産業の発展、我が国社会経済活動の活性化を目指します。
我々の仕事は、国の社会経済活動を支える交通分野全般において様々な政策を企画・実践するため、極めてスケールが大きく、かつ、活躍の場はグローバルに及び、日々やりがいが感じられます!
事業内容 | 〇交通分野(航空、自動車、海事、鉄道)の制度の企画立案・運用
〇各種制度・ルールに係る国際交渉・調整、安全・環境技術の開発促進のための財政措置(補助金等)等 【航空安全行政】 航空機自体のハードウェア面の安全性はもちろん、どのように運航するかというソフトウェア面、操縦又は整備を行う人の技量というヒューマンファクター面など、航空機の安全な運航を確保するための様々な仕組みにより、また、安全で秩序ある効率的な航空交通サービスの提供により、国民生活に必要不可欠な航空交通の安全性の確保のための業務を行っています。また、無人航空機や空飛ぶクルマといった次世代航空モビリティを実用化・社会実装するための制度整備を進めるとともに、新たな航空産業の発展を推進しています。 【自動車技術行政】 交通事故を減らし、地球環境を守り、日本の自動車メーカー等が世界で活躍できる環境を整備するため、自動車のルール作りや技術開発・普及の支援を行っています。例えば、自動車が満たすべき安全・環境基準を策定し、販売前の自動車が基準の適合を確認する審査、使用中の車両の定期的な点検整備、車検、リコールを行っています。また、自動運転車など新技術の実証実験を全国で行うほか、電動キックボードなど新たなモビリティの開発・実用化・普及のためのルール作り、サポカーや電気自動車など安全・環境性能に優れた自動車の普及促進にも取り組んでいます。更に、国際連合の会議で、日本が強みを持つ技術を中心に国際基準作りを主導しています。 【海事技術行政】 海洋立国である我が国の要となっている海上交通・海上輸送の安全を確保しつつ、世界をリードする海事産業(海運・造船・舶用工業)の持続的発展のため、(1)船舶の安全性の確保・向上、(2)船舶からの環境汚染の防止・低減、(3)海洋立国を支える技術開発やイノベーションの推進、(4)海事産業の振興や新分野への進出支援を通じた事業基盤の強化といった多岐にわたる業務を進めています。 |
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設立 | 2001年1月6日
※国土交通省(国交省)は、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現、気象や海上保安等を担う責任官庁として、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁の統合により誕生しました。 |
従業員数 | 約6万人
※行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)に定める定員 |
代表者 | 国土交通大臣 |
事業所 | 東京都千代田区霞が関2-1-3(本省)
※全国各地に地方運輸局、地方航空局等の地方支分部局があります。 |
資本金 | なし |
売上高 | なし |