【北海道の社会資本整備を支える建設土木職】
北海道の強みである『食』『観光』『脱炭素化』をいかして、我が国の経済成長や持続可能な社会経済活動に貢献し、北海道の持続的な発展や自然災害に対する安全・安心を確保するためには社会資本の整備がとても重要です。
北海道建設部では、道路、河川、砂防、海岸、漁港、公園、下水道などの社会資本整備を着実に推進するため日々取り組んでいます。
将来にわたって誰もが安全に安心して心豊かに住み続けることができる活力ある地域社会を目指して、地域に根ざした事業から、地域間の連携や広域的な視点で行われる大規模な事業まで幅広い社会資本整備を実施しています。 異常気象や地震時には、人命の確保や、施設における被害の拡大防止のための応急的な対応を行うほか、すみやかに復旧工事を行って皆さまの生活を守っています。
建設部の主な事業をご紹介します。〔道路事業〕私たちの暮らしを守り、安定的な物流や広域的な観光を支えるため橋やトンネルを整備しています。〔河川事業〕家屋や農地などを洪水の被害から守るため、河道の掘削や堤防、ダムの整備をしています。〔砂防事業〕土砂災害から人命や財産を守るため、土砂の流出を抑制する砂防えん堤の整備や、崖崩れを防ぐための対策などをしています。〔海岸事業〕高波や津波などによる浸水被害から沿岸地域を守るため堤防や護岸などの整備をしています。〔漁港事業〕水産物が衛生的に出荷できるよう岸壁に屋根を付けたり、漁港などの整備をしています。ほかに下水道事業や公園事業などを行っています。
職員1人1人にスマートフォンが貸与されているほか、自宅や帰省先での在宅勤務、出張先でのテレワークが可能です。建設部でも、社会環境の変化やデジタル社会の進展を背景に、オンラインによる監督業務が行われるなど効率的に業務が進められています。入庁すると、先輩職員がパートナーとなり新採用職員の相談にのる『パートナー制度』の導入や、職場の先輩や上司がきめ細やかにサポートする体制があるため、安心して業務に取り組むことができます。また、全道から職員が集まり野球やアイスホッケーの大会が開催されるなどスポーツ活動が盛んです。地域のイベントへの参加も活発なため、年齢の近い多くの職員と楽しく過ごすことができます。
事業内容 | 北海道の道路、河川、砂防、海岸、漁港、公園、下水道などの社会資本の整備や維持管理、異常気象時や地震時の防災対応など |
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設立 | 1886年(明治19年) 1月26日 |
予算規模 | 3兆505億円(令和7年度一般会計_当初予算) |
職員数 | 15,856名(2023年4月時点) |
代表者 | 北海道知事 鈴木直道 |
事業所 | 北海道庁
札幌市中央区北3条西6丁目 |
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