当社は1918年(大正7年)創業、独立系オンライン専業の証券会社です。
「お客様の豊かな人生をサポートする。」を企業理念とし、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供する。」ことを企業目標としています。「投資をまじめに、おもしろく。」というコーポレートスローガンを実現するため、投資に真摯に向き合いながら、投資が楽しくなるようなアイデアあふれる金融商品・サービスの提供を目指しています。
事業内容 | インターネットを通じて個人投資家向けに金融商品・サービスを提供しています。
日本株・米国株・FX・投資信託・先物・オプションと各種商品・サービスを取り揃えています。 これまでは日本株を主軸に事業を展開していましたが、 直近ではビジネス構造の見直しを進めており、収益の多様化を積極的に進めています。 今後は日本株事業を強化するとともに、FX 事業・米国株事業・投資信託事業をはじめとする オンラインベースでの商品・サービス強化に努めていきます。 ■日本株 日本株ブローキング事業は当社にとって主要な事業であり、継続的に取引ツールやサービスのクオリティを向上させることで、お客様が常に快適に取引できる環境を整えています。 ■FX事業 収益源の多角化を目標に、サービスクオリティの向上に努めており、取引画面などツールのアップデートを行い、FX専用アプリの開発や自動売買機能など新たなサービスの導入を進めてきました。2023年度は初心者の方でも安心かつ気軽に取引を始められるよう、一定のルールで24時間売買を繰り返す自動売買機能を導入しました。 ■米国株 2022年2月にサービスを開始してから、取扱銘柄の拡充や外貨決済の導入など、さまざまな機能・サービスの充実に取り組んできました。2023年度は信用取引と新NISAでの取り扱いを開始し、日本円と米ドルの両替にかかる為替手数料の無料化を実施しました。新NISAでは、売買手数料を無料とし、投資を始めるハードルを下げるような取り組みを実施しました。専門の相談員が投資判断をサポートする「株の取引相談窓口」の米国株専用窓口を開設し、お客様が快適な投資体験ができるようサポートしています。 ■投資信託 2023年度は、お客様への還元施策を見直し、「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を開始しました。投資信託のすべての銘柄が対象となっており、保有残高に応じてポイントを還元しています 金融商品取引法に基づく金融商品取引業[登録番号 関東財務局長(金商)第164号] |
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創業 | 1918年(大正7年)5月
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設立 | 1931年(昭和6年)3月
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資本金 | 119億4,500万円(2024年3月31日現在)
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代表者 | 代表取締役社長 和里田 聰
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従業員数 | 215名(2024年9月30日時点)
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営業収益 | 402億700万円(2024年3月期実績)
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事業所 | ・本社(東京都千代田区)
・コールセンター(北海道札幌市) |
沿革 | 1918年
松井房吉商店創業 1992年 外交営業を廃止、コールセンター取引に移行 1998年 業界初の本格的インターネット取引の開始 業界初のインターネット取引による「信用取引」の開始 1999年 業界初の定額手数料体系「ボックスレート」を導入 2000年 松井証券(株)へ商号変更 2001年 FX(外国為替証拠金取引)サービスを開始 東京証券取引所市場第一部に上場 2009年 スマートフォン向けアプリケーション「株touch」の導入 2013年 デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入 2015年 デイトレード限定の「一日先物取引」を導入 2016年 投資信託の取扱い開始およびポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始 2019年 FXサービスのリニューアル 2020年 投資初心者のための新たな動画セミナー「資産運用!学べるラブリー」の配信開始 2021年 「短期信用取引」を開始 投資情報メディア「マネーサテライト」を開設 新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入 若年層の株式取引手数料を無料化 2022年 米国株のサービスを開始、米国株専用スマートフォンアプリのサービス開始 東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行 コーポレートブランドリニューアルに伴い、公式WEBサイトをリニューアル 同時接続数41万を誇る人気のeスポーツ大会「VALORANT Champions Tour Challengers」に協賛 2023年 業界初の「100円から取引できるFX自動売買機能」の開始 「MATSUI Bank」のサービス開始 米国株式サービスにおける「信用取引」を提供開始 |
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