全国共済農業協同組合連合会 新潟県本部
| 業種 |
共済
生命保険／損害保険
|
|---|---|
| 本社 |
新潟
|
私たちはこんな事業をしています
ＪＡ共済連は、ＪＡグループの一員です。ＪＡグループでは、全国各地にある「ＪＡ（農業協同組合）」の窓口ネットワークを通じて、
生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「ＪＡ共済」事業です。
私たちは新潟県内８ＪＡにおける共済事業をバックアップすることで、地域の人々への保障・サービスを提供しています。
当社の魅力はここ!!
新潟で地域貢献できます！
私たちの仕事は、地域のＪＡと連携して「相互扶助」を実際の形にしていく活動を直接プロデュースすることです。また、最前線を担うプロデューサーとして活躍する地域総合職は、自ら積極的に働きかけたり、前向きに物事に取り組むことが求められる仕事で、受け身姿勢での仕事スタイルではないことが何よりの魅力です。地域への貢献活動に魅力を感じる。ＪＡ共済の理念に共感できる。その上で様々な可能性にチャレンジしたいと思っていただけたら嬉しいです！
ＪＡ共済は、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています。
ＪＡ共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねており、共済ならではの大きな特徴といえます。共済の役割は、特定のリスクに備えることではなく、人々の人生そのものを守ること。そこには、生命保障・損害保障の境界線は存在しないのです。加入件数は、生命総合共済約2,200万件、建物更生共済約1,000万件、自動車共済約800万件。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています。
職員一人ひとりを尊重する働き方
キャリアアップ研修、現地研修など多方面から職員の成長を促す研修体制が整っており、資格取得や通信教育に対する奨励制度など自己啓発支援も行っております。育児・介護のための短時間勤務、時差勤務や勤務地を限定する「勤務地範囲限定制度」などがあり、個人に合わせた働き方ができます。休暇制度をはじめとした福利厚生制度も充実しており、職員の働くモチベーションを大切にしています。
会社データ
| 事業内容 | 生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、 共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など。 |
|---|---|
| 設立 | 1951年1月31日 |
| 出資金 | 7,565億円 |
| 従業員数 | 全国／6,698名（2023年3月末）
新潟県本部／165名（2023年3月末） |
| 売上高 | 長期共済新契約高 13兆2,383億円（2022年度）
受入共済掛金 3兆1,086億円（2022年度） |
| 代表者 | 代表理事理事長 柳井 二三夫
新潟県本部長 菊地 壮平 |
| 事業所 | ■全国本部
東京 他 ■都道府県本部 47都道府県 ■海外現地法人 ロンドン、ニューヨーク |
| 業績 | ■保有契約高／224兆3,355億円
■共済加入件数 生命総合共済／2,205万件 建物更生共済／925万件 自動車共済 ／ 821万件 ■新契約高／13兆2,383億円 ■年間受入共済掛金額／3兆1,086億円 |
| 関連 | 共栄火災海上保険、JA共済ビジネスサポート、
中央コンピュータシステム、JA共済損害調査、 全共連アメリカ投資顧問、全共連イギリス投資顧問、 JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント など |
