日本消防検定協会
ニホンショウボウケンテイキョウカイ
2026

日本消防検定協会

消防用機械器具の検査機関
業種
団体・連合会
公社・官庁/その他サービス
本社
東京
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

こんにちは! 日本消防検定協会 採用担当の山口と申します。

当協会の社名に 「株式会社」や「財団法人」などがついていません。ヘンだとは思いませんか?
これは、 消防法で特別に設立されているからです。 非営利の検査機関です。

消防機器は、普段使用することがありません。 しかし、 万一の時に確実に機能を発揮しなければなりません。そのために、当協会の役割があります。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

なぜ、消防関係なのに理系集団なのか?

万一の火災時に感知器、消火器などの消防機器は、正常に作動しなくてはなりません。そこで、重要な消防機器については、消防法により検定に合格したものでなければ販売ができないようになっています。この検定を行っているのが、私たち「日本消防検定協会」の仕事なのです。火災感知器の検定には電気、消火器の消火薬剤には化学的な分析、避難はしごには機械的な知識などが必要となります。そこで当協会では、約40種類の消防機器に対応するために、電気、電子、情報、機械、物理、化学、建築などの幅広い理系の人材(マスターも含む。)が在籍しています。

仕事内容

求める人物像 [理系限定]

当協会では、末永く(できれば定年まで)働いていただくために、次のような方を求めています。【1】『利益の追求よりも、社会の役に立ちたい方』  当協会は、営利目的の会社ではありません。 非常に公共性の強い仕事です。【2】『専門性を追求するよりも、 幅広く学ぶ意欲のある方』  消防機器は多岐にわたりますので、必要な技術的知識も幅広く必要になります。【3】『海外も含めて出張OKの方』  最近は、検査のために海外の工場まで出向くことも多くなりました。  また、消防機器の国際規格(ISO規格) 作成のため、国際会議の出張もあります。

事業優位性

60年以上の歴史が示す強い安定性

準公務員的な位置づけですが、民間の検査機関です。1.検査手数料による完全な自立採算性2.銀行からの借入金ゼロ、国からの補助金ゼロ3.途中での離職が少なく、定年まで勤務される方が大半(注)あくまでも末永く働いていただく方を求めていますので、文系の方、競争を求める方、一つのことを徹底的に研究したいという方は、ご遠慮願います。

会社データ

事業内容 【消防機器の検定機関】
■消防用機械器具の検定業務
■消防用機械器具の受託評価業務
■消防用機械器具の性能評価業務
■消防用機械器具の調査・研究業務

詳細は、当社ホームページをご覧ください。
https://jfeii.or.jp/
設立 1963年10月
資本金 18億201万5123円
従業員数 104名(2023年1月時点)
売上高 18億1816万円(2021年度実績)
代表者 理事長:市橋 保彦
事業所 東京本所/東京都調布市深大寺東町4-35-16
大阪支所/大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル4階
虎ノ門事務所/東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル16階
沿革 1948年11月/消防用機械器具等の検定業務(任意制)開始(消防庁消防研究所において実施)
1963年10月/特殊法人日本消防検定協会を設立
1964年1月/消防用機械器具等の検定業務(義務制)開始
1979年11月/日本代表として、国際標準化機構(ISO)の消防用機器に関する専門委員会(TC21)に参加
1987年1月/民間法人化(国からの補助金をなくし、独立)
1997年1月/虎ノ門事務所開設
2002年7月/ISO/IEC 17025試験所認定取得
2013年4月/消防法の改正に伴い、鑑定、認定、受託試験等の業務を受託評価業務として一本化
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