・大阪府の100%出資で設立された、住宅・まちづくり政策を実現する特別法人です。
・大阪府のまちづくりの実施機関として社会的課題を解決しています。
・リノベーションとコミュニティデザインで、団地の再生や魅力創出に取り組んでいます。
・ジョブローテーション制度により、変化を楽しみながらアグレッシブに成長できる環境と、風通しの良い社風が魅力です。
Live in joyful smile! ~Osaka Prefectural Housing Corporation~ Ever evolving firm 私たちは、”幸せ”の原点である「住まい」を通して、一人ひとりに、自分らしい、楽しく笑顔あふれる「くらし」を届けたい。これが、私たちが大切にしてきたことであり、これからも大切にしていきたい想いです。そのために、常に自らが、時代の変化に合わせ新しい取組みにスピード感を持って日々チャレンジし続けることで新たな価値を創りだす。それが、大阪府住宅供給公社のめざす姿です。
「公社」というと堅いイメージがあるかもしれませんが、業務内容は意外と“ルーチン”ではなく、多種多様な業務に携わります。というのも、当公社では入社後、計画的な人材育成のため、定期的にジョブローテーションがあるからです。その都度、担当業務から新しい知識やスキルを吸収したり、自主的に勉強したりと、常に自分を高める努力が求められます。入社前は苦手だと思っていたことも、入社後その業務に携わることで出来ることが増えていき、その変化を楽しめる前向きな人材が各事業の中心となって活躍しています。あなただからできること、あなたにしかできないこと、様々な可能性を持った方と一緒に働けることを楽しみにしています。
大阪府住宅供給公社では、「ニコイチ」や「リノベ45」などハードの整備に留まらず、住みやすい団地づくりのためのコミュニティ事業にも積極的に取り組んでいます。約半世紀前に建てられた団地は、現在の集合住宅にはない魅力を数多く備えています。公社は、団地の持つ強みを最大限活かし、団地を起点に「くらし」「まち」「社会」にアプローチし、府内約2万戸の住宅ストックを生かして、公的機関だからこそできる、幅広い世帯の様々な暮らしを想定した新たなプロジェクトやサービスを、次々と実現していきます。
事業内容 | ◎ 大阪府住宅供給公社では、『公社賃貸住宅及び大阪府営住宅』の管理・運営等を事業の柱とし、『住まうビジョン・大阪(大阪府住生活基本計画)』における大阪府の住宅・まちづくり政策の課題に即した事業展開を行う役割を担いつつ、資金調達力や経営企画力を備えた自立した経営体をめざして様々な取り組みを行っており、平成19年度以降、16期連続で黒字を達成しています。
≪「経営計画(令和4年度~令和13年度)」に基づく主な取り組み≫ ■ 大阪府の住宅・まちづくり政策への貢献 1.住宅ストックや民間の力を活かし、社会の変化に応じた暮らし方を提供 2.公的機関として信用力を活かした住宅・まちづくり施策の推進 3.知識と経験を活かした住宅・まちづくり施策の推進 ■ 自立した経営体の確立に向け、さらなる経営基盤等の強化 1.経営・財務基盤の強化 2.組織体制の強化・人材戦略 3.ESG経営 ≪主な事業内容≫ ■ 賃貸住宅等事業 府内約2万戸の公社賃貸住宅を対象に、入居者募集や入退去、家賃の収納、修繕など、土地・建物の総合的な管理・サービスを実施しています。 当公社の主要事業であり、収益にかかる最も重要な柱となっています。 ■建替事業 昭和20年~40年代に建設した賃貸住宅を計画的に建て替え、居住水準の向上を図り、あらゆる世代がくらしやすい住まいと住環境を提供しています。 建替事業に伴う活用地は、さらなる地域の発展・活性化に活かします。 ■耐震化事業 安心・安全な住まいを提供するため、「ストック活用実施計画(令和4年度~令和13年度)」に基づき、建替事業の団地再編計画と合わせ、公社賃貸住宅の耐震化に取り組んでいます。 ■リノベーション事業・リフォーム事業 社会やお客様のニーズに沿った賃貸住宅を供給するため、隣接する2戸を1戸につなげるリノベーション住戸「ニコイチ」など、既存の賃貸住宅の設備水準の向上や間取りを変更するリフォームを行っています。 ■施設経営事業 公社が経営する駅前商業施設「フレスポしんかな」(堺市)では、民間事業者と力を合わせ、テナントのリーシングや集客などを企画。周辺エリアの活性化にも貢献しています。 その他、駐車場や店舗、賃貸土地、賃貸施設の管理も行っています。 ■ 受託事業 大阪府内すべての府営住宅(約12万戸)の計画修繕事業を管理代行制度により大阪府から受託しています。 ■その他、コミュニティデザイン等 「杉本町みんな食堂」や「茶山台としょかん」、「まちかど保健室」など子育てや高齢者等の支援サービス、コミュニティ活性化を促進する取り組みなど、社会を変える技術・仕組み・サービスなどの検討をいち早く行い、積極的に採用することで社会的課題を解決し、日本の将来をリードするまちづくりを行っています。 |
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設立 | 昭和40年11月1日(地方住宅供給公社法に基づき大阪府が設立した特別法人) |
基本金 | 3,100万円(大阪府100%出資) |
従業員数 | 役員数:7名 (常勤3名、非常勤4名)
職員数:219名 (令和5年度当初)※非常勤・派遣職員等を含む |
売上高 | 231億円(令和4年度実績) |
代表者 | 理事長 山本 讓 |
事業所 | すべて大阪府内
本社・公社賃貸スマリオ北浜センター(大阪市中央区今橋2-3-21 藤浪ビル) 公社賃貸スマリオ千里センター(豊中市新千里東町1-1-5 大阪モノレール千里中央ビル4階) 公社賃貸スマリオ泉北センター(堺市南区茶山台1-2-1 泉ヶ丘センタービル2階) |
沿革 | 昭和25年6月 財団法人大阪府住宅協会設立
昭和39年8月 財団法人大阪府宅地協会設立 昭和40年11月 大阪府住宅供給公社 設立 (財団法人大阪府宅地協会を組織変更) 昭和41年2月 財団法人大阪府住宅協会を統合 平成17年4月 財団法人大阪府住宅管理センター(昭和42年設立)を統合 |