水道や電力をはじめとしたインフラ施設における建設業や、企業への日立製品の卸売を通し、地域社会に貢献する事業展開をしております。
日立製作所の特約店として、生活に必要不可欠なインフラ設備に携わる企業です。「公共部門」「電力部門」「産業部門」の3つの事業を柱とし、「上下水道などの水インフラ施設」や「火力・水力発電施設」などの電気・機械設備のエンジニアリングや施工、「産業用電気・機械設備」の販売などを行っています。これからも、地域の皆様が安全に、快適に生活ができる環境が維持できるよう、事業を通して社会への貢献を実現していきます。
主に東北6県を営業エリアに事業を行う私たちにとって、東日本大震災がもたらした甚大な被害は今でも忘れることはできません。近年では大型の台風や集中豪雨などによる水害の被害を受けたインフラ施設もあり、災害対策は私たち企業にとっても重要な課題の一つです。また、このような大きな災害が生じてしまった場合に、地域の主要なライフラインをいち早く復旧させることも私たち「アキラ機電」の重要な役割の一つです。迅速、丁寧な作業が求められる状況で、私たちに大切な作業を任せていただけたのは、お客さまと信頼関係を構築できていたからです。今後も一つひとつの業務を丁寧に行い、お客さまからの信頼を獲得していきたいと考えています。
「水と空気に関連する技術による社会への貢献」を企業理念に、創業当時から現在まで、さまざまな技術や経験を活かし、インフラ施設の環境整備を通して地域社会の発展に貢献してきました。これからも地域にとって必要とされる企業であり続けるために、「誠実・責任感・和」という創業者の会社精神を大切にしております。あらゆる人と協力し誠実に向き合い、どのような作業にも責任感を持って取り組むことで、皆様から信頼される人材・企業へと成長できると考えています。また、この会社精神を実践できる人材を育成する研修制度も充実させています。お客様や地域のニーズに寄り添い柔軟に対応し、社会にとってなくてはならない企業へと成長します。
事業内容 | ■上下水道設備等のエンジニアリング・施工
■上下水道設備等の維持管理 ■電力会社向け発電施設のソリューションサービス ■受変電・空調・給排水設備の設計・施工、維持管理 ■産業用機器・電気機械等、日立製品の販売 |
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設立 | 1956年6月
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資本金 | 8,000万円
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従業員数 | 143名(2024年11月1日現在)
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売上高 | 217億円(2023年9月決算実績) |
代表者 | 代表取締役 中川 崇 |
事業所 | ■本社
〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4-1アゼリアヒルズ6F MAP TEL 022-298-3031 FAX 022-298-3075 ■電力部 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目8番1号 HF仙台一番町ビル5F MAP TEL 022-722-6255 FAX 022-263-2115 ■向洋電機盛岡事業所 〒020-0021 岩手県盛岡市中央通三丁目7番1号 岩手政経ビル5F MAP TEL 019-622-8711 FAX 019-622-8477 ■奧州営業所 〒023-0827 岩手県奥州市水沢太日通り一丁目10番7号 MAP TEL 0197-22-2143 FAX 0197-22-2144 ■久慈営業所 〒028-0082 岩手県久慈市川貫第5地割20番162号 MAP TEL 0194-53-1640 FAX 0194-53-4776 ■秋田営業所 〒010-0001 秋田県秋田市中通二丁目1番36号 マグナスビル5F MAP TEL 018-887-5781 FAX 018-887-5782 ■青森営業所 〒030-0944 青森県青森市大字筒井字八ツ橋73番地8号 昴ビル2F MAP TEL 017-738-1311 FAX 017-764-4112 |
株主構成 | 東実業(株) |
主な取引先 | (株)日立製作所、(株)日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ(株)、(株)日立ビルシステム、(株)日立インダストリアルプロダクツ、(株)日立パワーソリューションズ、日立ジョンソンコントロールズ空調(株)、(株)日立ハイテクフィールディング、(株)日立ハイテクソリューションズ、新明和工業(株)、(株)日本サーモエナー、テラル(株)、(株)ユアテック、(株)きんでん、(株)大氣社、日本下水道事業団、東北地方整備局、各県内自治体(宮城県、岩手県、秋田県、青森県)東日本機電開発(株)など |
関連会社 | アキラ(株)
アキラ工業(株) アキラ耕機(株) 東実業(株) アキラプロダクツ(株) (株)石井電光社 (株)ヨシダ電機 (株)常和 |
平均年齢 | 41.9歳(2024年11月時点※役員を除く)
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平均勤続年数 | 16.6年(2024年11月時点※役員を除く)
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沿革 | 1952年6月
産業電気研究所 創業 1956年6月 産業電気(株) 設立 1958年6月 (株)日立製作所と特約店契約を締結 1962年10月 建設業を開始、宮城県知事登録 1964年10月 宮城日進機電(株)と社名変更 1968年11月 宮城日立汎用機械販売(株)と社名変更 1973年2月 宮城日立電機(株)と社名変更 1978年2月 (株)アキラ商会[現アキラ(株)]の系列に編入 1978年4月 アキラ機電(株)と社名変更 1983年8月 建設業許可、宮城県知事許可(特定)第2462号 2005年1月 ISO9001認証登録 2015年12月 建設業許可変更、国土交通大臣(特・般)第26026号 2016年1月 向洋電機(株)と事業統合 2016年5月 ISO14001認証登録 |