株式会社フューチャーインフィニティ
| 業種 |
ソフトウェア
情報処理／コンピュータ・通信機器・ＯＡ機器
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|---|---|
| 本社 |
大阪
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私たちはこんな事業をしています
主に官公庁のシステムの提案・設計・開発・メンテナンスを手掛ける、ソフトウェアの受託開発会社です。
創業以来50年近く継続的に、税金関連システムをはじめ、財務会計、年金・保険、住民情報関連など、
日本各地の自治体のシステムに上流から携わっています。
日本の情報化の将来を支え得る技術者集団として、ITの新しい未来を創っていきます。
当社の魅力はここ!!
日本の官公庁のシステム統一という途方もないチャレンジ
日本の官公庁のシステムを統一することが当社のミッションです。世界のデジタル競争力ランキングで、日本は28位という位置にいます。原因の一つに、役所ごとにカスタマイズされたシステムを使用していることがあげられます。これにより、システムが複雑化し、管理が困難になり、維持するだけでも莫大な予算がかかります。もしこれらを一本化出来れば、役所への届け出の簡略化だけでなく、維持に必要な予算を、日本の生産性向上に繋げることもできます。途方もないチャレンジですが、黎明期から役所のシステムに特化してきた私たちの使命であると考えます。技術とノウハウはあります。みなさんの意欲をください。
あなたらしく成長できる会社でありたい。
どんどん手を挙げて色々なことに挑戦してみたい方、着実にステップアップしていきたい方など、成長に対するビジョンはそれぞれだと思います。当社では、職業選択や能力開発に関する相談・助言のための国家資格所持者が適性を踏まえて配属先を検討します。また、各部署には特色ががあります。早くから責任ある立場で、直接お客さまと仕事ができる部署、成長に合わせてステップアップできる部署、時短勤務のリーダーを筆頭に多様な働き方で公私の両立に積極的な部署など様々です。ぜひ、あなたらしく成長出来る部署でしっかりと活躍していただけるように、あなた自身のことをお話いたしましょう。
「社員を大切に」をちゃんとやる。
当社では、役所のシステムの上流工程で、責任ある業務に取り組んで頂きます。そのためには安心できる環境が必要と考え、社内制度を整備しました。多様化が進む社会の中で皆さんが働きやすく、長く勤められる会社であるため、社員の意見が直接役員に届くシステムもあります。（社内制度 例）社員に無理な残業を課す管理職は罰則の対象とする／給与増額や決算賞与による収益の還元／資格保持者によるキャリア、メンタルサポート／社内交際費用は会社負担／希望をもとに業務スケジュール検討が可能／育児休暇取得予定者の体調を考慮して休暇開始日を設定／男性の育休取得実績あり（今後とも積極的に受け入れ準備中）
先輩社員にインタビュー
会社データ
| オンライン型＋集合型のハイブリッド開催！ | ■オンライン型は、全国から参加OK。
■集合型は、東京と大阪にて開催。 ■集合型では、感染症対策として以下のことを実施しています。 ・マスク着用の義務づけ ・手指消毒の設置 ・次亜塩素酸の設置 ・入室時の体温検査 |
|---|---|
| 事業内容 | ＋システム開発のPRO集団＋
普段意識しないシステム。でも、今やなくてはならない重要な役割を担っています。そんな社会基盤となる官公庁、一般企業のシステムの提案・設計・開発・メンテナンスなど、システム開発に関わる全ての業務を対象とし、お客様の真の要望に応えています！ システムを通して、世の中の「当たり前」を支えていることに誇りを持っています！ 小さな要望も汲み取り、大規模システムを開発します！ 私たちのモチベーションは「お客様の満足」にあります。そして、それを追求することで、仕事のプロフェッショナルへと成長できます。 |
| 設立 | 1975年4月 |
| 資本金 | 6千万円（子会社と合わせて1億5千円） |
| 従業員数 | 100名（2022年4月現在） |
| 売上高 | ２０２１年６月期 １８億６７００万円
２０２０年６月期 １８億２２００万円 ２０１９年６月期 １７億３５００万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 上林 宏充 |
| 本社所在地 | 〒532-0012 大阪市淀川区木川東4-16-20
(自社ビル) |
| 事業所 | 東京（港区浜松町）・大阪
東京（105-0013 東京都港区浜松町１丁目6-15 VORT浜松町Ｉ ９Ｆ） 大阪（532-0012 大阪市淀川区木川東4-16-20） |
| 社風 | 独立系のソフトウェアハウスです。「健康と信用は無限の宝」この言葉をモットーに、家族の支えがあるからこそ仕事で力を発揮できるという考えの下、社員だけでなく家族も大切にしています。
この業界には若い人が多く、私たちの会社では新入社員も明るく自身の考えを持ち、ある意味仕事を楽しみながら互いに助け合い、自己研鑽・切磋琢磨し、「自由と自己責任」をキーワードに若い社員も責任のある仕事に取り組んでいます。 学生時代にコンピューターに関する技術経験を持っておられる方は、ますますその技術を磨いて、いち早くその能力を存分に発揮していただけます。技術経験を持っておられない方には、1日も早く一人前のソフトウェア技術者になっていただけるよう、万全の教育体制でサポート。 文系や理工系など学部学科に関わらず活躍できる社風です。 社員として身につけていく能力は、次のようなものになります。 １．お客さまの業務を熟知し、かつ技術力に基いた、本当に必要なものを見極める目 ２．プロジェクト全体を俯瞰し、隙間業務を厭わない目的意識 ３．不確実要素を想定内に落とし込む調整力 ４．チームを成功に導く人間力 |
| 募集学科 | 全学部全学科 |
| 「ＩＳＯ９００１」（品質）の認証企業です。 | 1999年12月よりISO活動に取り組み、2000年12月に財団法人日本品質保証機構（JQA）の登録審査を受け、2001年1月に品質保証の国際規格である「ISO9001」の認証を取得【認証番号JQA QM6041】。
ソフトウェア業界においても、ISO規格を取得することが高品質の評価基準として重要かつ当たり前になっています。 私たちの会社では『「品質」は命』の考えのもと、高品質なソフトウェアやサービスを提供することで、顧客の信頼と満足を得ています。 そして、日々品質向上活動を推進しています。 |
| 「ＩＳＯ１４００１」（環境）の認証企業です。 | 2004年2月に財団法人日本品質保証機構（JQA）の登録審査を受け、2004年3月に地球環境への負荷を低減する国際規格である「ISO14001」の認証を取得【認証番号JQA EM3818】。
私たちの会社は、「人にやさしい地球環境づくり」を考慮し、環境にやさしいシステムを開発することにも注力しています。 |
| プライバシーマークの付与認定取得企業で、ISMSも認証取得しています。 | 個人情報の重要性を考慮して2003年9月から業務上取り扱う個人情報を適切に取り扱うために、個人情報保護方針を定め、個人情報に関するセキュリティを一層強化し、個人情報保護活動を推進しています。
2004年6月に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマーク付与認定審査に合格し、認定を取得【認定番号 第20000624(04)号 JISQ1S001:2006準拠】。 そして、個人情報に限らず仕事で取り扱う情報を安全に管理するために、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証も取得【認証番号 JQA IM0876】。 個人情報ほか大切な情報の漏洩リスクを回避するために、社員全員が情報の重要性を充分認識しています。こういった認識は繰り返すことから育まれるため、毎年定期的に教育を行っています。 |
| コンプライアンス | 「倫理綱領」や「企業行動憲章」を策定し、全社員が常に「コンプライアンス（遵法精神）」を意識して行動しています。 |
| 情報産業を取り巻く環境 | ●情報化の現状と「情報サービス産業」
今日の経済社会において、情報システムの利用は非常に高度化され、あらゆる活動を情報システムが支えています。 企業や官庁ばかりでなく、家庭や趣味などの分野で個人レベルの情報化がさらに発展していっています。インターネットの普及から、iPhoneのようなスマートフォンの登場により、日本人の情報やコミュニケーションに関する生活が大きく変わっています。 さらに近年では、AIやRPAの技術が様々なシーンで注目・活用されています。チャットボットや自動計算システムなどは多くの企業が導入しており、これまで人が行っていた作業の多くが自動化してきています。そして今後もさらに発展が期待されています。 そのような環境の中で、情報化を支える情報産業における付加価値の源泉は、ハードウェアの時代からソフトウェアの時代、そしてサービスの時代へと移行していっています。 欧米は、自社技術を核にしたソフトウェアプロダクトを開発し、世界中に拡販していくのに対し、日本はユーザの個々の要求にあわせて個別のカスタマイズでソフトウェアを作る受注開発が中心になっています。 日本の情報サービスマーケットでは、サービス提供は約15％で、受注ソフトウェアが60％以上を占め、ソフトウェアプロダクツは7％弱にすぎません。そして、プロダクツの半分以上は欧米で開発された製品と思われます。日本の情報サービス企業は、これらの海外製プロダクツをカスタマイズし付加価値をつけて販売しています。 ●「変化と競争の時代」は「無限の可能性」を秘めている 情報サービス産業は今、大きな変化にさらされています。 先ず第1に、ネットワーク化やダウンサイジングといった情報技術面の変化です。 第2に、従来のコンピュータメーカーがソフトウェアやサービスに重点を置くようになり競争が激化しました。 第3に、海外のソフトウェア製品やサービスが日本の情報化市場に上陸しました。 第4の変化として、SaaS、XaaSやクラウドコンピューティングといった、情報システムのサービス化が進んでいます。 いわゆる『作る』から『使う』への変化が進んでいるのです。 このように日本の情報サービス産業は、引き続き「変化と競争の時代」になっています。 企業も技術者個人も常に新しい技術や新しい考え方、新しい経営手法にチャレンジする必要があります。 内外の競争に勝ち残るためには、世界の情報化の動きを視野に入れながらどのような技術で、どの分野のユーザに対してチャレンジするのか、という事業戦略を明確にするための活動と、それを実現する人材育成に力を入れることが大切です。 情報産業は、全ての産業、行政機関、社会システムなど、社会のあらゆる分野の起点となっており、横断的なインフラ産業として無限の可能性を秘めています。 |
