日本調剤株式会社
| 業種 |
医薬品
専門店（ドラッグストア・医薬品・化粧品・調剤薬局）／商社（医薬品）／医療関連・医療機関／コンサルタント・専門コンサルタント
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| 本社 |
東京
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私たちはこんな事業をしています
■□日本調剤グループ理念 私たちの使命□■
すべての人の「生きる」に向き合う
調剤薬局事業を中核としながら、医薬品製造・販売、医療系人材サービス、医療データ活用などの事業も展開している日本調剤グループ。
どんな時代のどんな社会環境でも、多様なプロフェッショナルを擁する総合ヘルスケアグループとして
良質で持続可能な医療を提供するために「何ができるか」を考え、一丸となって社会に貢献していきます。
当社の魅力はここ!!
お一人おひとりのライフステージに長く寄り添う薬局・薬剤師
日本調剤グループの核となるのが調剤薬局事業を担う日本調剤株式会社です。日本調剤は、全国47都道府県に700店舗以上を展開している調剤薬局業界のリーディングカンパニーです。お薬を渡すだけの役割ではなく、患者さまや地域の皆さまに長く寄り添える存在でありたいと考えています。がん等の専門的な服薬指導、在宅療養中の患者さまへの訪問薬剤管理指導はもちろんのこと、健康チェックステーションでの健康測定による病気の早期発見や重症化予防、自社開発のお薬手帳アプリであるお薬手帳プラスでの健康管理など、薬物治療中の方だけでなく、より健康であり続けたい方まで幅広く、良質な医療サービスをご提供しています。
社会を取り巻く医療課題を解決、新しい医療の常識を創出
時代のニーズへの対応力と医薬に関する豊富な経営資源は、日本調剤株式会社の大きな強みであり、オンライン資格認証や電子処方箋といった、数々の医療DXに向けた動きに柔軟かつスピーディに対応しています。2021年12月1日には、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に調剤薬局業界（調剤専業会社）では初めて認定されるなど、業界に先駆けた取り組みを加速させています。また新型コロナウィルス感染症拡大に対しては、PCR検査への対応やワクチン接種のサポート、オンラインによる服薬指導にいち早く着手してまいりました。時代の一歩先を見据えたヘルスケアグループとして、さらなる成長を目指してまいります。
1年目から経営に近いポジションで新しいプロジェクトに関わる
調剤薬局の総合職・エンジニア職の仕事は多岐にわたります。具体的な業務としては、業界動向を見据えて新しい事業をつくる、会社全体の資金の管理や調達をする、薬局を建てる土地のオーナーと交渉する、調剤に関するシステムを企画・開発する…等々。まだまだ成長を続けている業界のリーディングカンパニーで、若手のうちから『会社を大きくすること』や『会社の中核を支えること』に携わることができます。皆さまの真摯な姿勢が、全力な姿勢が、常に上を目指す姿勢が…日本の未来を動かす一助となります。ぜひ、ご自身が働くイメージを持ってみてください。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | ■保険調剤薬局チェーンの経営
大型総合病院の近くで高度な医療に対する医薬品を扱う薬局、地域住民の方々の健康維持・増進をサポートし地域に根ざした薬局、また複数の医療機関が集まる医療モール型の薬局など、様々なタイプの調剤薬局を北海道から沖縄まで日本全国に700店舗以上を展開しています。 年間1,400万枚もの処方せんを受け付けており、多くの患者さまにご利用いただいています。 在宅医療への取り組みも積極的に行っており、95％を超える薬局で在宅医療実施の実績があります。 安心・安全で良質な医療サービスの提供により、日本調剤は患者さまに選ばれる「かかりつけ薬局」として歩み続けています。 ■ジェネリック医薬品への取り組み 日本調剤は早期から「ジェネリック医薬品」の普及に取り組んできました。 具体的にはグループ会社にジェネリック医薬品製造販売を行うメーカーを保有するばかりか、 2018年には年間150億もの錠剤を生産できる工場が完成しました。 薬局での積極的な使用促進により、2020年9月までにジェネリック医薬品の使用割合を80％とする 国の方針に対して、2021年3月段階で89.3％の使用割合を実現。 また、年間約200億円以上の医療費削減にも貢献しています。 ■ICTを活用した医療サービスの提供 日本調剤は創業当初からICTの可能性に着目し、いち早く調剤業務の電子化、IT化を進めてきました。自社開発の調剤システムをはじめ、全国のすべての薬局店舗と本社が基幹ネットワークで結ばれており、各店舗の状況をリアルタイムで把握できる状態にあります。 長年培ってきたナレッジやノウハウをICTとして最大限活用することにより、日本調剤が提供する医療サービスの質をさらに高めるという好循環を生み出しています。 ＜DX戦略＞ 昨今のデジタル化による事業環境の変化が進みつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、既存の手法が通用しないニュー・ノーマルの時代に突入し、医療分野におけるデジタル化が急速に進みつつあります。こうした状況の中、既存業務のデジタル化のみならず、デジタルの力によってビジネスモデルそのものを変革し、より強靭な経営基盤を構築していくDXに対する取り組みは、企業経営において重要であると捉えています。 日本調剤では、急速に進む医療分野におけるDXに先行して取り組むとともに、企業の持続的な成長と、医療の枠を超えた新たな価値創出を実現していくため、DX戦略を策定し実践しています。 ＜サステナビリティ＞ 日本調剤グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の重要事項と認識しています。あらゆるステークホルダーとの対話・協働のもと、人権を尊重し、環境保全に配慮した公正で透明性の高い経営基盤を構築します。そして、事業活動を通じて医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組み、社会の持続可能性を追求していきます。特に、SDGsの17ある目標においては、私たちは3番目に掲げられている「すべての人に健康と福祉を」にもっとも貢献していきます。これは、あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し福祉を推進することであり、まさに私たちの持続的成長の実現こそが、目標達成に寄与すると確信しています。私たちは「私たちの使命」に掲げるように、すべての人の「生きる」を、ヘルスケアを軸に支え続けていきます。 |
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| 設立 | 1980年3月 |
| 資本金 | 39億5302万円 |
| 従業員数 | 6,622名（連結 2024年4月期）
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| 平均年齢 | 35.2歳（2024年4月時点） |
| 売上高 | 3,403億円（連結 2024年3月期）
3,133億円（連結 2023年3月期） 2,993億円（連結 2022年3月期） 2,789億円（連結 2021年3月期） 2,685億円（連結 2020年3月期） 2,456億円（連結 2019年3月期） 2,412億円（連結 2018年3月期） 2,234億円（連結 2017年3月期） 2,192億円（連結 2016年3月期） ※グループ連結 |
| 代表者 | 代表取締役社長 笠井直人 |
| 事業所 | ■本社
東京（港区芝） ■支店 札幌、仙台、埼玉、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 ■薬局 全国751店舗（2024年12月時点） |
| 株式公開 | 東京証券取引所プライム市場
(2004年9月東京証券取引所市場第二部に上場、2006年9月より第一部上場、2022年4月プライム市場に移行) |
| 関連会社 | 日本ジェネリック株式会社
長生堂製薬株式会社 株式会社メディカルリソース 株式会社日本医薬総合研究所 |
| 沿革 | 1980年3月 調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において会社設立
1980年4月 第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局 1986年1月 関東に薬局初出店 1995年4月 東京都に本社移転 2000年7月 日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現メディカルリソース）の営業開始 2005年1月 日本ジェネリック株式会社（連結子会社）を設立 2006年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場 2007年11月 本社を東京駅に直結するグラントウキョウノースタワー37階に移転 2011年3月 山梨県内に初出店。全国47都道府県すべてに出店を果たす 2012年4月 株式会社日本医薬総合研究所を設立 2013年4月 長生堂製薬株式会社の株式を取得し、子会社化 2017年2月 第一生命グループと業務提携契約を締結 2018年7月 国内最大級のジェネリック医薬品工場として、つくば第二工場完成 2020年6月 医療機関向け医薬品情報提供サービス「FINDAT」をリリース 2020年9月 「日本調剤オンライン薬局サービス」の運用を開始 2020年11月 株式会社メディカルリソースが株式会社 WORKERS DOCTORSの株式を取得し孫会社化 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 |
| コーポレートサイト | http://www.nicho.co.jp/ |
| 日本調剤グループサイト | https://www.nicho.co.jp/brand/ |
