株式会社田村測量設計事務所
タムラソクリョウセッケイジムショ
2026

株式会社田村測量設計事務所

測量/建設コンサルタント/補償コンサルタント
業種
建設コンサルタント
建築設計
本社
山形

私たちはこんな事業をしています

【地域の良きパートナーとして、誠実に人・地域に向き合います】

地震や津波、台風や豪雨、火山活動などによる災害が増加している中、災害に強い地域づくりが求められています。
また、「インフラの高齢化」も社会課題となっています。

当社は地域の安心・安全を守り、技術の向上と人材育成に努め、少子高齢化にも対応しています。
時流に即応した業務サービスを提供し、皆様の期待に添えるよう努力しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

【70年の歴史】地域社会への貢献と社会的責任~誠実・堅実~

日本では、自然災害が頻発する中、災害に強い地域づくりが求められています。また、古くなった道路や橋、トンネルなどの「インフラの高齢化」が進み、点検や補修が急務となっています。当社は山形県山形市に本社があり、70年以上の歴史の中で、地域に根差し、社会の安心・安全を守ってきました。技術の向上と人材育成に努め、少子高齢化等の社会課題にも対応しています。目の前の地域とそこに暮らす人に誠実に向き合うこと、堅実に業務に取り組むことをモットーとし、今後も地域社会のパートナーとして貢献していきます。時流に即応した業務サービスの提供や、社会の期待に添えるようなお仕事をしてみたい方、是非ご応募をお待ちしています。

企業理念

【時代に合わせた変化】新技術導入で社会基盤整備をより強化

工事が始まる前の段階で必要な準備を行う仕事で、災害時には、迅速に被災地に入り復旧作業を担当します。歴史の中で重ねた経験と実績から磨かれた技術力で、地域の安全安心な社会基盤の整備・維持に貢献している当社ですが、時代の変化に合わせて更なるサービスの提供を目指し、新技術も取り入れています。例えば、災害現場や人が入れない場所での撮影が可能な、マルチコプターと呼ばれる「ドローン(UAV:無人航空機)」では、これまでの空撮より低空での撮影が可能となり、より精度の高い画像・映像取得ができます。地震や大雨などによる斜面崩壊時等の災害対応での利用が見込まれ、 特に山の中の複雑な地形では、大活躍しています。

仕事内容

【プロの技術者へ成長】最先端技術の活用や社内外のチームワーク

お仕事の一例ですが、砂防ダムや計画中の道路などの現場に行き、その土地に専門の機械やドローンを使って測量したり、測量結果を基にパソコンを使って図面を作成し、データ化。それに基づいて他の部署で道路や建物の設計を行っています。複数の仲間と協力し、未来の建設に備えます。自分が関わる何年も後にその土地に新しい建物ができることや、地域貢献できることが誇りです。同時に、我々の判断や業務の「一歩目」を間違うと大きな問題に繋がることもあり、責任のある仕事です。最初は分からないことが多くても、続けるうちに成長を感じられることが何よりのやりがいです。日々学び、技術者として成長し、新しい技術にも挑戦してみませんか?

会社データ

事業内容 <測量調査部門>

【測量】
・基準点測量、水準測量、路線測量
・河川測量、地形測量
・地籍調査
・区画整理測量

【調査】
・橋梁点検、砂防施設点検
・土砂災害危険箇所調査
・河川構造物調査
・地盤沈下調査
・流量観測
・交通量調査
・土壌汚染調査、水質大気汚染調査
・環境アセスメント

【その他】
・マルチコプター
・地理情報システム(GIS)
・建設CALS
・情報システム開発・管理
・3Dレーザースキャナ

<設計計画部門>

【道路設計】
・道路予備設計、道路詳細設計
・交差点予備設計、交差点詳細設計
・歩道詳細設計

【橋梁設計】
・橋梁予備設計、橋梁詳細設計
・橋梁補修設計

【構造物設計】
・門型ラーメン
・箱型函渠
・擁壁、補強土、法面工、落石防止柵

【河川設計】
・護岸設計
・樋門設計
・河道計画

【砂防設計】
・砂防施設設計
・急傾斜地対策設計
・地すべり対策設計

【下水道設計】
・下水道基本設計、下水道詳細設計
・管渠耐震設計

【公園設計・開発行為等】
・公園緑地設計
・造成設計


<用地補償部門>

【土地調査】
・権利調査、土地境界確認、用地測量

【土地評価】
・各画地の評価格算定、残地補償額算定

【物件】
・木造建物調査算定、一般工作物調査算定、立竹木調査算定
・非木造建物調査算定、特殊建築物調査算定

【機械工作物】
・ガソリンスタンドや立体駐車場等に関する機械設備調査算定

【営業特殊補償】
・営業調査算定
・漁業権、温泉利用権、鉱業権等の特殊補償

【事業損失】
・井戸水調査
・騒音、振動調査
・地盤変動等の事業損失の調査

【補償関連】
・意向調査、生活再建調査
・事業認定申請図書作成、裁決申請図書作成

【総合補償】
・公共用地取得計画図書の作成
・公共用地取得に関する工程管理業務
・補償に関する相談務、公共用地交渉業務
設立 設立:昭和38年(1963年)3月29日
創業:昭和23年(1948年)4月1日
資本金 10,000,000円
従業員数 約40名
売上高 3億4,000万円(2023年3月実績)
代表者 代表取締役 田村 道雄
事業所 〒990-0023
 山形県山形市松波四丁目12番3号
 電話 023-642-6644
主な取引先 国土交通省、
山形県、山形市、各市町村、
各民間団体、民間企業ほか
登録事業 ○建設コンサルタント 建03第5859号
○測量業者 第(15)-660号
○補償コンサルタント 補05第227号
○一建築士事務所 山形県知事登録(1307)第1417号
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