業種 |
コンビニエンスストア
コンサルタント・専門コンサルタント/食品/商社(総合)/外食・レストラン・フードサービス
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本社 |
東京
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【世の中の変化に挑戦しつづける、業界のリーディングカンパニー】
セブン‐イレブンは1974年に誕生して今日に至るまで、社会や人々の生活の移り変わりに寄り添い、常に変化しつづけてきました。変化をチャンスと捉え、金融、製造、流通等様々な業界の常識を打ち破り、新たなスタンダードを創り上げていく。世の中は大きな構造変換の中にありますが、変化が起きているフィールドは私たちにとってビジネスチャンスなのです。
私たちが日本に初めて『コンビニエンスストア』を送り出したのは1974年。それから約40年近く経過し、「セブン‐イレブン」は社会インフラとして、日本のライフスタイルに溶け込みました。暮らしのライフラインを創り続けるのが、私たちセブン‐イレブン・ジャパンのビジネスです。日々変化し続ける消費者のニーズを探り、消費者の立場に立ったサービスの充実に努める中で、いくつもの「業界初」を実現。私たちが主催するセミナーでは、当社が築いてきた【業界1位】はどのように成し遂げられてきたのか、また1人あたり年間15億円もの売上を支えるOFCという「店舗経営アドバイザー」の仕事がどのようなやりがいがあるかをお伝えします。
加盟店にさまざまな角度から経営のコンサルティングを行う仕事。それがセブン-イレブン・ジャパンのOFC(オペレーションフィールドカウンセラー/店舗経営相談員)です。1人のOFCが7~8店舗を担当、各店舗を週2回以上訪問します。店舗経営に有益な情報を伝え、売上や販売数などのデータから分析を行い、商圏を踏まえた商品の選定や陳列、店内の体制づくりまでアドバイスします。あらゆる面から「売れるお店作り」をバックアップする一番身近なパートナーです。
セブン‐イレブンは1974年に誕生して今日に至るまで、社会や人々の生活の移り変わりに寄り添い、つねに変化し続けてきました。現在もまた、人々に求められ喜ばれる「近くて便利」な店を具現化するため、変革の道を走り続けています。日常の食卓を彩る食品から、多様化する生活のニーズにきめ細かく応える商品まで。暮らしを支える商品「セブンプレミアム」を中心に、お客様により心理的に近いお店を目指します。
お取引がある企業様 | ※現在商品開発などでお取引がある企業様(一例)
アサヒビール、味の素、花王、カネカ、カルビー、キリンビール、コカ・コーラ、コーセー、サントリー、スマートテック、資生堂、日清、日産自動車、トヨタ自動車、ファンケル、フォーアールエナジー、富士電機、丸紅、三井物産、NEC、UCC上島珈琲 ※一例としてセブン‐イレブンのカップラーメンの蒙古タンメン 中本は日清と共同開発を 行っている商品です。 |
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事業内容 | コンビニエンスストア「セブン-イレブン」のフランチャイズチェーン本部 |
設立 | 1973年11月20日 |
資本金 | 172億円 |
従業員数 | 9,092人(2019年2月末現在) |
チェーン全店売上高 | 4兆8,988億円(2019年2月期)
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代表者 | 代表取締役社長 永松 文彦 |
事業所 | 全国出店地域47都道府県 |
財務内容 | 経常利益:2,529億円
営業利益:2,450億円 ※2019年2月期 |
子会社/関連会社 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
株式会社イトーヨーカ堂 株式会社ヨークベニマル 株式会社ヨークマート 株式会社セブン&アイ・フードシステムズ 株式会社そごう・西武 7-Eleven,Inc. SEVEN-ELEVEN(HAWAII),INC. セブン-イレブン北京有限公司 セブン-イレブン中国有限公司 セブン-イレブン成都有限公司 株式会社セブン銀行 株式会社セブンフィナンシャルサービス 株式会社セブンカードサービス 株式会社セブン&アイ・ネットメディア 株式会社セブンドリーム・ドットコム 株式会社セブンネットショッピング 株式会社セブンカルチャーネットワーク 株式会社セブン&アイ出版 株式会社セブン・ミールサービス 株式会社オッシュマンズ・ジャパン 株式会社ロフト 株式会社ニッセンホールディングス 株式会社赤ちゃん本舗 株式会社テルベ ぴあ株式会社 タワーレコード株式会社 株式会社バーニーズジャパン 株式会社バルス など |
沿革 | 1973年 株式会社ヨークセブン(現セブン-イレブン・ジャパン)設立
1974年 第1号店「豊洲店」開店 1975年 24時間営業を開始 1981年 東証一部に上場 2003年 単独チェーンで世界初の10,000店舗達成 2007年 電子マネー「nanaco」を開始 「セブンプレミアム」をセブン-イレブン店舗で販売開始 情報メディアと小売業を融合させた「日テレ7」開始 2015年 チェーン全店売上高4兆円を突破 2018年 セブン‐イレブン店舗20,000店突破 |
会社概要 | コンビニエンスストア「セブン-イレブン」のフランチャイズチェーン本部。「既存中小小売店の近代化と活性化」「共存共栄」を企業理念として掲げ、加盟店の経営のバックアップを行っている。業界トップの店舗数と高い営業実績を誇っております。 |
企業戦略 | ●近くて便利
高齢者や単身世帯、共働き世帯のために食事づくりの手間や煩わしさに対する解決策を提供し、毎日の食事をサポートする取組みを行っています。 ●商品開発 急速に変化するお客様のニーズに対応するため、さまざまなメーカーと協力して行うチームマーチャンダイジング(チームMD)による商品開発を推進しています。このノウハウを活かし、イトーヨーカドー、ヨークベニマルなどグループ会社が一体となって「セブンプレミアム」を共同開発。「味と品質」「安全・安心」「お求めやすい価格」を主眼とし、新たな客層のご来店に寄与しています。 また、商品開発も自社のみで行うのではなく、飲料メーカのサントリー様や、コカ・コーラ様、食品では日清食品様、化粧品メーカーの資生堂様、トイレタリーでは花王様など様々企業様と共同企画・開発をさせていただき、お客様の欲しいと思う商品を開発しています。 ●CRM戦略 セブン・アイ データラボを立ち上げ、ANA様やNTTドコモ様、三井物産様、三井住友FG様など、各業界会社様とビックデータを相互活用し、社会にベネフィットを提供していく取り組みも始めていきます。 ※現在商品開発などでお取引がある企業様(一例) アサヒビール、味の素、花王、カネカ、カルビー、キリンビール、コカ・コーラ、コーセー、サントリー、スマートテック、資生堂、日清、日産自動車、トヨタ自動車、ファンケル、フォーアールエナジー、富士電機、丸紅、三井物産、NEC、UCC上島珈琲 |
海外戦略 | 現在、セブン-イレブンは16の国と地域に、72,506店(2020年2月末現在)を展開しています。
店舗数では世界一のチェーンとなっています。 世界各国の法人がそれぞれの国でセブン-イレブンを運営する中、世界の中でも1店舗当りの売上が高い国、それがセブン-イレブン・ジャパンが運営に携わっている店舗なのです。 セブン-イレブン・ジャパンが培ってきた事業インフラを世界各国の法人と共有し、世界のセブン-イレブンの経営強化を図る仕組みが動き始めています。世界のセブン-イレブンとしてのブランド価値を高めていきます。 |