業種 |
放送
通信/ソフトウェア/情報処理/インターネット関連 |
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本社 |
東京
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★ケーブルテレビ業界のプラットフォーム機能を担っています★
#大手企業出資の安定基盤 #テレワークあり #転勤なし #有休消化率約8割 #新卒入社3年以内の離職率0% #服装自由
東急、イッツ・コミュニケーションズやJCOMといった業界各社の出資を受け2000年に誕生しました。
地上光ネットワークを用いてデジタル放送、4K放送などを配信。
ケーブルテレビ事業者を支援する各種システムやアプリも提供しています。
2011年のアナログ放送終了に伴い、デジタル放送の推進が急務となり、ケーブルテレビ事業者は膨大な設備投資と高度な運用が求められました。そんな中、ケーブルテレビ放送を支えるプラットフォーム企業として、日本デジタル配信が誕生しました。私たちは、番組供給会社からコンテンツを預かり、ケーブルテレビとして放送できるよう信号を整え、ケーブルテレビ事業者へお届けする「デジタル放送配信サービス」を通して、全国のケーブルテレビ放送を支えており、そのシェアは約8割を誇ります。
デジタル放送配信サービス、ケーブルテレビ事業者支援サービス、ライブビューイングワンストップサービス、地域活性化事業の4つの事業に取り組んでいます。デジタル放送配信サービスでは最新技術を駆使し高品質な放送を提供。ケーブルテレビ事業者支援サービスではマイナンバー認証を取り入れたサービス提供等を支援。ライブビューイングワンストップサービスでは映像伝送から会場手配までを提供しイベント成功をサポート。地域活性化事業では地域課題解決に取り組んでいます。
入社後は、先輩社員によるOJTを通じて、実際の業務を学んでいただきます。その後、各等級に応じた必要な知識やスキルを習得するための「階層別研修」、昇格に向けたスキルを磨く「キャリアパス研修」、eラーニングを活用した「選択型研修」など、充実した研修制度をご用意しています。さらに、専門知識については外部研修を通じて学ぶことができ、必要な知識は入社してからしっかりと身につけることができる環境が整っています。
事業内容 | ・映像配信サービス(RF配信、IP配信「みるプラス」、satonoka 4K等)
・IDソリューションサービス(ID認証、ID連携) ・ライブビューイングワンストップサービス ・地域活性化事業 ------------------------------------------------------------------------ ケーブルテレビ事業者向けの映像配信センターを構築し、 業界全体での機能共有によるデジタル放送配信サービスを実現。 これによってケーブルテレビ事業者は、大きな設備投資をしなくても デジタル放送を受信することが可能となり、 効率的な運用・加入者へのデジタルサービスの付加機能の提供を可能としたのです。 今後も、業界に新たな風を吹き込む。そんな企業でありたいと思います。 ------------------------------------------------------------------------ 《当社のネットワーク》 ◆一都四県にまたがる「首都圏光ネットワーク」 ◆全国配信の基幹伝送網となる「全国光ネットワーク」 で構成され、全国のケーブルテレビ事業者を支えています。 |
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設立 | 2000年4月10日 |
資本金 | 27億円 |
従業員数 | 124名(2024年10月時点) |
売上高 | 87億円(2024年3月期)
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代表者 | 代表取締役社長/高秀 憲明 |
事業所 | 日本デジタル配信株式会社(JDS)
◆本社 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル14階 |
株主 | 東急株式会社、JCOM株式会社、イッツ・コミュニケーションズ株式会社、
株式会社東京放送ホールディングス、株式会社テレビ朝日ホールディングス、 株式会社テレビ東京、株式会社フジ・メディア・ホールディングス、 日本テレビ放送網株式会社 など。 ケーブルテレビ事業に関連する企業など約50社から出資いただいています。 |
沿革 | 2000年4月/会社設立
2000年11月/STB(セットトップボックス)共同購入サービス開始 2000年12月/「BSデジタル放送サービス」を開始 2002年5月/共同ヘッドエンド型「CSデジタル放送配信サービス」を開始 2003年4月/首都圏光ネットワークにてCASサービスを開始 2003年12月/首都圏光ネットワークにて「地上デジタル放送配信サービス」を開始 2005年10月/全国光ネットワークにて「CSデジタル放送配信サービス」を開始 同上にてHDチャンネルの配信開始 2006年4月/独立UHF局「地上デジタル放送配信サービス」を開始 2008年1月/株式会社アイ・ヒッツの全株式を取得 2008年4月/株式会社アイ・ヒッツを合併 2009年4月/衛星ネットワークにてHDサービス開始 2010年4月/「CableGate」の商用サービス開始 2011年7月/統合クラウドサービス(DPMサービス)提供開始 2011年11月/統合クラウドサービス(メール/Webサービス)提供開始 2013年3月/クワトロメディア株式会社の全株式を取得 2013年5月/タブレットサービスプラットフォーム「any tagpad」を開始 2013年11月/有料放送管理業務の届出を実施 2014年1月/ケーブル・プラットフォーム「ID連携基盤」向け クラウド型加入者認証許可「IdPクラウドサービス」の提供開始 2014年6月/北海道及び東北地区への地上光ネットワークによる 「CSデジタル放送配信サービス」を開始 2014年11月/ケーブルテレビ向け「次世代放送サービス」IP伝送方式による試験放送スタート 2014年12月/クワトロメディア株式会社を合併 2015年2月/IP-VODサービス「milplus(みるプラス)」のプラットフォーム事業を譲受 2015年12月/4K専門チャンネル「ケーブル4K」の配信を開始 ※2023年12月 チャンネル名称「satonoka 4k/TV」へ変更 2016年2月/情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 2016年2月/公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者の総務大臣認定を国内で初めて取得 ※2023年1月 サービスプロバイダ(SP)事業者へ変更 2016年3月/情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 2017年7月/ケーブルテレビ業界の共通ID連携基盤「ケーブルIDプラットフォーム」の運用開始 2018年12月/「CSデジタル放送配信サービス」にて4K放送を提供開始 2019年3月 /「ACAS対応STB向け配信サービス(4K・HD)」提供開始 |
JDSのサステナビリティ | JDSは、設立以来、ケーブルテレビ業界を支えるプラットフォーマーとして、社会課題の解決に向けた事業活動を継続的に推進してまいりました。
今後も、サステナブルな社会の発展に寄与する決意と社会的責任を自覚し、企業情報の適切な提供を行うとともに、顧客、株主、取引先、従業員などのステークホルダーをはじめとする社会全体からの意見に耳を傾け、それらを事業活動に反映させることを心掛けます。これにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上に努めてまいります。 JDS satonoka4K/TV SDGsへの取り組み→https://www.youtube.com/watch?v=HpZQ4fpSS34&t=9s |
選考ステップ | ・WEB説明会
↓ ・書類提出 ※説明会参加後、書類提出を頂いた方は、一次面接確約しております。 ↓ ・一次面接(個別面接) ↓ ・適性検査(SPI ※WEBテストで自宅受験可)+二次面接 ↓ ・内定 ※一次面接参加から内定までの期間は最短で一カ月程度です。 |
サイトURL | 会社HP: https://www.jdserve.co.jp/
新卒採用サイト: https://www.jdserve.co.jp/newgraduate/ |
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