業種 |
インターネット関連
コンピュータ・通信機器・OA機器
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本社 |
東京
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私たちエムテックスは、情報通信インフラに関するエンジニアリング技術を、大手メーカーなどに広く提供している会社です。ネットワーク・サーバーの設計・構築支援、宇宙開発関連の技術支援、無線通信に関わる装置の開発設計支援、各種機能評価用の試験装置・治具の開発製造、さらに近年はドローン関連の技術サービスも手がけています。時代の変化に対し、培ってきた技術を活かしてスピーディーに対応できることが強みです。
目まぐるしく進化・変化を続ける情報通信の分野で、特にインフラ構築に必要なインテグレーション技術については、どこにも負けない高品質のサービスを提供し続けること。これが、当社が掲げるビジョンです。そのためには、自らが変わり続けることが何よりも重要だと考えています。常に“創造”し、困難に向かって積極的・果敢に“挑戦”し、その結果を“超然”と受け止め、前進を続ける。「強力な技術者集団を作ろう」を合言葉とし、顧客満足の実現と同時に、現場での成長を支えることで社員満足を実現を目指しながら今後も発展していきたいと考えています。そして、豊かな社会を築くために、さらに貢献し続けていきたいと願っています。
当社では、次の4つの領域にわたって業務を担っています。【情報通信システム技術支援】ネットワーク/サーバー技術支援、放送システム技術支援、携帯電話の無線品質測定・最適化/システム構築支援、携帯電話端末開発・基地局評価の支援などを行っています。【宇宙開発関連技術支援】通信・放送、地球観測などに欠かせない人工衛星の開発支援・各種検査業務を行っています。【開発設計支援】無線通信・高周波回路・半導体・電子応用関連の装置開発を行っています。【試験装置/治具開発製造】通信システムや機器の評価などを行うための試験装置/治具の設計製造を行っています。このほか、近年はドローン技術の各種サービスも手がけています。
事業内容 | 情報通信技術サービス事業
電気通信工事業 一般派遣事業 登録点検事業 |
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設立 | 1992年4月3日 |
資本金 | 2,500万円 |
従業員数 | 81名(2022年1月現在) |
売上高 | 6.5億円(23年2月期) |
代表者 | 代表取締役社長 松田 武 |
事業所 | 横浜市港北区新横浜2丁目15-1 新横浜中村ビル7F |
許認可 | 一般労働者派遣事業許可 般14-300369
一般建設業(電気通信工事業) 神奈川県知事許可番号(般-14)第67072号 登録点検事業者 全省庁統一資格<物品の製造><物品の販売><役務の提供> 東京航空局 東空運第5045号 無人航空機の飛行に係る許可・承認 航空法第132条第2号 第132条の2第1号、第3号及び第4号 |
保有資格 | 第一級陸上無線技術士 4名
第二級陸上無線技術士 5名 第一級陸上特殊無線技士 30名 MCPCモバイル技術検定2級 2名 第一級電気施工管理技士 1名 第二種電気工事士 8名 電子機器組立1級 1名 工事担任者 デジタル第一種 1名 工事担任者 デジタル第二種 1名 工事担任者 アナログ第一種 1名 工事担任者 アナログ第二種 1名 (旧)第二種情報処理技術者 2名 応用情報技術者 1名 基本情報技術者 4名 情報セキュリティマネジメント 2名 (旧)システムアドミニストレータ 2名 ITパスポート 7名 CCENT 7名 CCNA/RS 2名 CCDA 1名 CCNP/RS 1名 MCPC IoTシステム技術検定中級 1名 ドローン検定1級 1名 ドローン検定2級 1名 JUIDA無人航空機操縦技能証明者 1名 JUIDA無人航空機安全運行管理者 1名 無人航空機操縦士1級 SUSC認定講師 2名 |
沿革 | 1992年4月 有限会社エムテックスとして発足、資本金300万円
1994年8月 株式会社エムテックスに改組、資本金1,000万円 1998年4月 山梨県河川情報システムの設計・伝搬試験・落成検査 2002年10月 宇宙関連通信機器開発設計・製造検査支援業務 2004年3月 本社を新横浜へ移転、新株式発行、資本金2,500万円 2004年6月 防衛庁向け通信関連機器の検査支援業務受注 2004年10月 高速道路ITV設置工事受注 2006年2月 防災無線の回線設計業務受注 2006年4月 基地局開発支援業務開始 2006年10月 携帯端末開発支援受注 2007年9月 小笠原市町村防災無線工事受注 2009年4月 LTE開発支援業務受注 2011年3月 新規事業立ち上げ、開発部発足 2011年4月 無線基地局カード検査用治具受注 2015年3月 ネットワーク技術支援開始 2017年3月 無人航空機(ドローン)事業開始 2018年1月 港北警察署と「テロ対策及び災害情報の提供に関する協定」調印 2018年5月 全国自然災害家屋調査協会と「災害時即戦力となる人材育成に関わる協定」締結 2019年1月 港北区と「大規模災害時における無人航空機を活用した協力に関する協定」締結 |
主要取引先 | 日本電気株式会社
NECスペーステクノロジー株式会社 NECネットワーク・センサ株式会社 株式会社東芝社会インフラシステムズ 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 KDDI株式会社 KDDIエンジニアリング株式会社 株式会社TOKAIコミュニケーションズ 三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社 |
HP | https://www.mtex-yh.co.jp/ |