日本原子力防護システム株式会社
ニホンゲンシリョクボウゴシステム
日本原子力防護システム株式会社
【セコム・東京電力・関西電力・中部電力】共同出資
| 業種 |
電力・電気
安全・セキュリティ産業／エネルギー／コンサルタント・専門コンサルタント／設備・設備工事関連
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|---|---|
| 本社 |
東京
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インターンシップ＆キャリアの評価（-件）
私たちはこんな事業をしています
日本で唯一の原子力発電所セキュリティ専門会社として、1977年に設立された当社。45年を超える原子力分野での豊富な経験を活かし、高品質な「安全」をご提供しています。
国内外の最新鋭のカメラやセンサー等セキュリティ機器を扱い、電力や重要施設などの国家的なプロジェクトの「高品質な安全」を"人"と最先端の"技術"で守るのが私たちの仕事です。
当社の魅力はここ!!
仕事内容
【最高品質の技術を磨く】日本の高品質の安全を支える企業
当社では、国の重要施設である原子力発電所を、テロの脅威から機械で守るために、常に国内・海外の最新・最高レベルのセキュリティを取扱っています。そのため、高度なセキュリティシステムの構築を磨ける環境が充分に用意されているのが当社の魅力。特定のメーカーに固執することなく、常にあらゆる新製品や技術の情報を収集し、機能と価格の両面から適応性を評価することで最適なシステムを生み出します。システムと人による総合的なセキュリティで、原子力発電所ひいては日本の高品質の安全を支えている会社です。
事業優位性
【シェア70％以上】国民の生活を支えるエネルギー源を守ります
当社は、セコム、東電、関電、中電の出資により設立された民間企業でありながら、原子力発電所を守るという社会的使命をもっています。その実績は、地域社会や国から高い評価を獲得しており、原子力発電所における国内シェアは70％以上。テロや犯罪から原子力発電所を守るセキュリティシステムの開発に取り組み、「システム」と「人材」の総合セキュリティサービスを実現しています。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | ■セキュリティシステム
原子力関係諸施設および電力関連施設等の防護システムおよび機器の 1.調査研究、技術開発 2.設計、施工ならびに保守点検 3.貸付ならびに販売 ■人的警備 4.原子力関係諸施設および電力関連施設等の防護要員による警備 ■燃料輸送警備 5.原子燃料関連の輸送警備 ■その他 6.防護要員の教育、研修および訓練 7.上記に付帯関連する事業 |
|---|---|
| 設立 | 1977年7月21日 |
| 資本金 | 2億円 |
| 従業員数 | 682名 （2023年11月1日現在） |
| 売上高 | 約212億円(2023年度) |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉澤 勇二 |
| 事業所 | ○本社
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟15階 ～事務所～ ・若狭事業部 〒914-0814 福井県敦賀市木崎4-21-1 ・広野事務所 〒979-0402 福島県双葉郡広野町大字下北迫字大谷地原92-15 ・福島第二事務所 〒979-0601 福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作1-1-3 東京電力（株）福島第二原子力発電所構内 ・新潟事務所 〒945-0016 新潟県柏崎市青山町字小丸山3-1 東京電力（株）柏崎刈羽原子力発電所構内 ・東通事務所 〒039-4293 青森県下北郡東通村白糠字前坂下34-4 東北電力（株）東通原子力発電所構内 ・女川事務所 〒986-2221 宮城県牡鹿郡女川町塚浜字前田1 東北電力（株）女川原子力発電所構内 ・東海事務所 〒319-1106 茨城県那珂郡東海村大字白方1-1 日本原子力発電（株）東海発電所構内 ・浜岡事務所 〒437-1604 静岡県御前崎市佐倉5561 中部電力（株）浜岡原子力発電所構内 ・敦賀事務所 〒914-0842 福井県敦賀市明神町1 日本原子力発電（株）敦賀発電所構内 ・美浜事務所 〒919-1201 福井県三方郡美浜町丹生66 関西電力（株）美浜発電所構内 ・大飯事務所 〒919-2101 福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1 関西電力（株）大飯発電所構内 ・高浜事務所 〒919-2362 福井県大飯郡高浜町田ノ浦1 関西電力（株）高浜発電所構内 |
| 沿革 | ■1977年～
げんぼうは1977年、日本で初の原子力発電所を中核とした原子力関連施設の安全を守る専門会社として、セコム株式会社、東京電力株式会社、関西電力株式会社、そして中部電力株式会社の4社の共同出資により設立されました。 翌年の1978年には初の原子燃料輸送警備を実施。さらに1979年、東京電力株式会社福島第一原子力発電所にて防護システム設備の運用を開始とともに中部電力株式会社浜岡原子力発電所では防護要員を配置した人的警備をスタートしました。 ■1980年～ 1980年、原子力関連施設においても防護システム設備の運用を開始し、その後、日本原子力発電株式会社や関西電力株式会社にも防護システム設備および人的警備を拡大しました。 ■2000年～ そして2000年には、データセンターなどの原子力関連施設以外の分野にも進出。セキュリティシステムのノウハウを持った当社が幅広く事業を拡大するまでに至りました。 現在では本社、若狭事業部をはじめ、全国に13ヶ所に事務所・駐在室を設置。国内の主要な原子力発電所に防護システムを提供、日本屈指のシェアを誇る企業に成長しています。 |
| 【新型コロナウイルス感染症への対応】 | WEBまたは来社での説明が選べます。
説明会会場にアルコール消毒液を設置いたします。 会社説明会、採用試験については4月以降も随時開催予定です。 |
