愛媛県信用保証協会
エヒメケンシンヨウホショウキョウカイ
2026
業種
政府系・系統金融機関
その他金融/団体・連合会
本社
愛媛

私たちはこんな事業をしています

■信用保証協会とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、保証人となり、円滑な資金調達をサポートする公的機関です。
  的確な調査・審査のもと信用保証書を発行し、お客様の信用力向上に努めています。

■資金のサポートだけではなく、創業計画のご相談や、経営課題についてアドバイスや提案を行うことも私たちの役割です。
  様々な角度から支援を行い「地域事業者の支えとなること」が、私たちの事業目的です。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

地域社会の発展を「支える」事業活動のパートナーとして

愛媛県信用保証協会は、中小企業者の方々が金融機関から事業資金を借入する際、「確かな保証人」として保証を行い、資金調達をサポートする公的機関です。事業の健全な発展の支援を目指す「信用保証協会法」に基づいて設立された、全国51の信用保証協会のひとつです。その事業目的は民間の企業のように「利益を追求すること」ではなく、責任ある調査・審査に基づき「お客様を支援すること」です。例えば、新たな事業を立ち上げたい人や経営課題を乗り越えて事業を成長させたい会社など、お客様と信頼関係を構築し、手を携え、成長の道筋を作り出していくことで、地域社会の発展に貢献する、これが私たちの存在意義です。

事業優位性

お客様へのコンサルティングで、共に「新たな道」を創り出す

お客様が金融機関から融資を受けやすくなる「信用保証書」を発行すること。私たちの提供するサービスとは、ごくシンプルに言えばそれだけのことです。しかし信用保証書の発行だけでは、本当の意味で「お客様の支えとなる」ことはできません。信用保証の依頼を受けた時点から、お客様の事業の実情や今後の目的をしっかりと共有させていただき、コンサルタント的な立場から融資や資金の使い方、事業計画や経営についてもアドバイスをさせていただく。これもまた、私たちの大切な「役割」なのです。愛媛県内1万9000社にも上る膨大な実績を活用し、お客様ごとに異なるテーマに対して、的確な筋道を導き出す。ここに当協会の「強さ」があります。

仕事内容

豊富な自己成長の機会を活かし、人・社会・地域に貢献できる

ご依頼を頂いた様々な業種の経営者の方々と、これからについて話し合う。事業の展開について意見を交わし、ベストな選択を考える。当協会で働いていると「昨日と全く同じ一日」は、一日たりともありません。もちろんプロとしての判断・提案・アドバイスには専門的な知識やノウハウが必要となりますが、当協会では基本的な業務研修はもちろん、様々な業界知識や財務関係の知識等も学べる社外研修や通信教育の支援、また中小企業診断士資格の取得バックアップ等、力を磨いていく機会が豊富にあり、自分のキャリアを自分で構築していくことが可能です。人・地域・社会を支えたいという想いを「かたち」に残せます!

会社データ

事業内容 ■地元中小事業者に対する、信用保証サービスの提供

【地域社会に欠かせない「信用保証」のサービス】
 「信用保証」とは聞き慣れない言葉だと思いますが、お客様(地元の中小企業者)が金融機関から事業資金の融資を必要としている際に、その保証を行うサービスです。
 現在、愛媛県下の中小事業者のうち、約4割の事業者に当協会のサービスをご利用頂いています。
設立 1949/4/30
基本財産(資本金に相当) 140億3,517万円(資本金に相当)
役職員数 73名(2023年4月1日現在)
経常収入(売上高に相当) 30億1,566万円(2022年度)
代表者 会長 上甲 俊史
事業所 ■本所・松山事業部/愛媛県松山市千舟町3丁目3番地8 千舟町スクエアガーデン7~9階
■新居浜支所/新居浜市一宮町2丁目4番8号 新居浜商工会館 2階
■今治支所/今治市旭町2丁目3番地20 今治商工会議所ビル 5階
■八幡浜支所/八幡浜市1590番地22 八幡浜商工会館 4階
■宇和島支所/宇和島市中央町1丁目9番10号 愛媛新聞ビル 5階
保証利用度 保証利用企業者数19,085社(県内中小企業者の約4割が利用)
沿革 1949年02月21日 社団法人愛媛県信用保証協会の創立総会開催
1949年03月28日 社団法人愛媛県信用保証協会の設立認可
1949年04月30日 設立登記
1949年05月01日 事務所を松山市二番町45番地、愛媛県商工会議所連合会内に置き、信用保証業務開始
1950年08月14日 財団法人愛媛県信用保証協会の設立認可
1950年10月20日 設立登記
1954年06月25日 信用保証協会法に基づき組織変更認可
1954年07月05日 組織変更登記
1973年12月01日 主たる事務所を松山市一番町4丁目1番地2へ移転
2019年10月15日 主たる事務所を現在地、松山市千舟町三丁目3番地8へ移転
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