栃木銀行は、創業以来、一貫して「豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、栃木県・埼玉県を中心とするエリアを営業基盤として、お客様本位の金融サービスの提供に努めています。
地方創生・地域経済活性化に向けて、金融の側面からさまざまな取り組みを実施しています。
栃木銀行は、「豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、地域のお客さまとともに歩み、地域社会とともに発展して参りました。「地方創生」・「地域経済活性化」に金融の側面から貢献しています。
リクナビ限定情報 |
---|
このブランドスローガンは、お客さまとともに考え、行動し、喜びを分かち合うことで「お客さまにとって一番の銀行」を目指す当行の姿勢を表現しています。「あなたとともに『未来へ歩む銀行へ』・『夢を実現する銀行へ』・『喜びを分かち合う銀行へ』」との想いを込めて、今後もお客さまとともに歩み続けていきます。
第一線で活躍している先輩たち。でも、誰もがゼロからスタートし、今に至っているのです。最も大切なことは、一歩一歩を着実に歩んでいくこと。栃木銀行では、多面的な教育研修制度で、「成長したい」を全面的に支援しています。WEB上での通信教育にはじまり、先輩指導員制度に基づいたOJT教育や、業務に必要な専門知識を習得するための研修を行います。また、銀行業務には必要不可欠なオンラインに関わる知識については、写真の「栃木銀行研修所」で、端末操作の基本を習得していただきます。その他にも、職員のキャリアアップ支援のため、さまざまな研修プログラムを実施しています。
事業内容 | 普通銀行業務 |
---|---|
設立 | 1942(昭和17)年12月8日 |
資本金 | 274億852万円 |
従業員数 | 1,481名 ※2022年9月末 |
代表者 | 取締役頭取 黒本 淳之介 |
事業所 | 栃木県/62
埼玉県/17 群馬県/2 茨城県/1 東京都/1 計83ヵ所 ローンセンター・ローンプラザ/6 ATMコーナー179ヵ所(含店舗内・店舗外ATM・共同ATM) |
預金残高/貸出金残高 | 預金残高
3兆1,159億円(2023年9月末) 貸出金残高 1兆9,971億円(2023年9月末) |
関連会社 | (株)とちぎんビジネスサービス
(株)とちぎんカード・サービス (株)とちぎんリーシング (株)とちぎん集中事務センター (株)とちぎんキャピタル&コンサルティング とちぎんTT証券(株) (株)クリーンエナジー・ソリューションズ |
沿革 | 1942年12月 栃木無尽(株)設立
1952年 7月 相互銀行転換により(株)栃木相互銀行と改称 1977年10月 オンライン処理開始 1981年10月 外国通貨両替商業務開始 1982年10月 東証2部上場、資本金16億円 1983年 4月 国債等公共債の窓口販売開始 1984年 9月 東証1部上場、資金量5000億円達成 1986年 6月 国債等公共債のディーリング業務開始 1986年12月 (株)とちぎんビジネスサービス設立 1987年10月 外国為替業務取扱開始 1989年 2月 普通銀行転換により(株)栃木銀行と改称 1990年 3月 資金量1兆円達成 1990年 4月 栃木県内初のサンデーバンキング開始 1991年3月 (株)とちぎんカード・サービス設立 1992年6月 (株)とちぎんリーシング設立 1993年10月 次期勘定系オンラインシステム開始 1994年10月 情報系システム開始 1995年 9月 海外コルレス業務の許認可取得 1996年10月 (株)とちぎん集中事務センター設立 1998年10月 OAシステム開始(イントラネット確立) 1999年 1月 インターネット・モバイルバンキング開始 2000年 9月 インストアブランチ・ローンセンターを拡大 2000年12月 投資信託の取扱商品・取扱店を拡大 2001年 4月 第三次新中期経営計画(新時代への挑戦)スタート 2001年11月 確定拠出年金業務開始 2002年 6月 栃木県中央信用組合から事業譲受 2002年10月 第三者割当増資実施 2004年10月 アイワイバンク銀行とATM利用提携 2005年 4月 第五次新中期経営計画(経営革新への挑戦)スタート 2008年 4月 第六次中期経営計画(サポーターバンク宣言)スタート 2008年 7月 とちぎんサポートセンター(とちぎんビル別館)開設 2011年 4月 第七次中期経営計画 (First for You あなたの一番身近な銀行になります)スタート 2014年4月 第八次中期経営計画 (新たな成長への第一歩~あなたとともに~)スタート 2017年4月 第九次中期経営計画 (お客さまから信頼され『選ばれ続ける銀行』)スタート 2017年4月 宇都宮証券(株)の株式取得し、連結子会社化 2020年4月 第十次中期経営計画 2022年12月 創立80周年を迎える 2023年4月 第十一次中期経営計画 |