業種 |
商社(事務機器・OA関連)
商社(電機・電子・半導体)/その他商社
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本社 |
長野
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システム機器・オフィス用品の専門商社として、あらゆる商品をお客様のご要望に合わせて提案・販売しています。
業務フロー全体を効率化させる ITインフラの構築~必要なシステム機器の提供まで、 一気通貫で手掛けており、
商品を販売して終わりではなく、常に「お客様のため」を考えアフターフォローまでしっかりと行っています。
「お客様のため」に考え行動してきたからこそ、いとうは選ばれ、創業100年を迎えています。
☆★☆★サクッと15分説明会受付中☆★☆★ 私たちの仕事は、お客様の「働く」をサポートすることです。例えば、「社内のコミュニケーションを便利かつ円滑にするため社内でチャットシステムを導入する」、「社内環境をより良くするためにデスクまわりを最適なものに変える」など、ITとOA機器の双方からお客様のニーズに答えられるような提案をしています。また、扱う商品はモノだけではありません。お客様のビジネスに関するご相談を受けることもあります。「中小企業における情報資源の活用アドバイザー」として地域ナンバーワンになる。これが、企業理念の中で私たちが掲げているビジョンです。
販売はスタートです。機器の導入後、お客様のニーズに合わせてアフターフォローも継続して行います。大切にしているのはお客様に寄り添い、些細なお困りごともキャッチし、解決策を提案すること。お客様の一番のお悩みは何で、一番適した解決方法は何かを分析した上で製品やサービスを提供することが、いとうが選ばれている秘訣です。そのためお客様とは率直な会話を交わし、いつでも相談してもらえるような関係性を築いています。いとうにはお客様が困ったときに一番最初に頼りにされる社員がたくさんいます。お客様の課題を多角的にヒアリングし、分析・解決する力を兼ね備えていることが私たちの最大の強みです。
これは自然と育まれてきたいとうの企業文化です。社員全員が自主的にお客様の課題を見つけ、テストし、答えを出すことを重視しています。自主性を尊重するがゆえ一人一人に任せる範囲が広く自由であることがいとうの社風です。我々の扱う商品に制限はありません。「お客様のニーズがあるから」と自らヘリコプターを調達し販売した社員もいます。任される裁量は大きく、自ら考え行動することが求められますが、もちろん悩んだときは周りに相談してください。先輩社員たちから、きっとヒントをもらえますよ。今後はさらに社員の育成にも注力し、これまで以上に部署の枠を超えて社員全員が一丸となり事業に取り組める体制を整えたいと考えています。
事業内容 | 1) ビジネス用品の販売・サポート
2) IT関連のトータルサポート 上記両部門を核に、最適なシステム導入の提案や定期的なメンテナンス、 的確な運用アドバイスを行っています。 【主な事業内容】 ◆OA機器・コンピュータ機器・CADシステム・通信機器の販売、及びメンテナンス・サポート ◆システム&ソフトウェアの開発・販売 ◆ハウジング・ホスティングサービス ◆ネットワーク構築・業務フロー改善のソリューションビジネス ◆オフィス環境機器の販売 ◆オフィス用品の宅配システム ◆測量設計システムの販売・サポート |
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設立 | 創業 1919(大正8)年
設立 1968(昭和43)年5月 |
資本金 | 6000万円 |
従業員数 | 67名(2019年2月現在) |
売上高 | 14億8,000万円(2018年9月実績) |
代表者 | 代表取締役 高村和則 |
事業所 | ◆長野市
・本社 ・長野支店 ・システム営業部(東北信営業課) ・ソリューション営業部 ・物流センター ◆松本市 ・松本支店 ・システム営業部(中南信営業課) ◆上田市 ・上田支店 ◆南箕輪村 ・南信支店 ◆東京 ・東京営業所 |
関連会社 | (株)伊藤眼鏡店
(株)フタバビジネス |
沿革 | 1919年 時計・眼鏡の個人商店として開業
1948年 合資会社伊藤眼鏡店設立 1950年 測量機部門設置、(株)測機舎の代理店となる 1963年 武藤工業(株)の代理店となる 1964年 松本店開設 1965年 事務機部門設立、キヤノン(株)の代理店となる 1968年 株式会社いとうを設立。営業権を引き継ぐ 1969年 本社ビル建設 1974年 上田店開設 1980年 諏訪店開設 1982年 伊那店開設。システム部開設,ソフト開発を開始 1989年 北信の営業拠点として南長池ビル建設 1994年 オフィスサプライ事業を開始 1998年 諏訪店と伊那店を合併し南信支店とする 2000年 東京営業所開設 2001年 ISO9002認証取得 2004年 電子カルテシステム販売開始 2006年 ISMS(Ver2.0)認証取得(ホスティングサービス業務・ハウジングサービス業務) 2006年 株式会社フタバビジネスの全株式を取得 |