1971年の創業以来、50年以上にわたって、建設コンサルタントとして岩手のインフラ整備を支えてきました。橋梁や道路、河川などの調査、測量、設計を担うほか、公共事業のための土地の取得に関わる補償コンサルタントも務めています。また、計画・調査・設計段階から3次元モデルを採用して、施工・維持管理にも活かしていくBIM/CIMの導入など、新たな領域への参入も進めています。
岩手県内に10箇所の拠点を設け、建設コンサルタントを営む当社。建設コンサルタントはインフラを整備する公共事業で、国や県、市町村といった発注者のパートナーとして、技術的なコンサルティングを行う役割です。建設コンサルタントは設計者としての立場から、企画の評価・検討、調査・計画、設計、施工管理、維持点検のすべての段階に関わり、施工はゼネコンが担います。また、公共事業では用地の確保が必要なケースがあり、当社は土地や建物の取得、損害の補償を担う補償コンサルタントとしての実績も積んできました。当社は事業を通じて、橋梁や道路、トンネル、河川などのインフラ整備に貢献しています。
橋梁の設計では、岩手県でトップクラスの実績を持つ当社。構造設計グループでは、新たなに建設される構造物の設計のほか、既存のインフラを補修などによって維持管理を行い、長寿命化を図るための補強・管理計画・点検などの業務も行っています。新設工事も改修工事も緻密な計算による設計が求められ、設計方針を決めた後、構造計算などを踏まえて考えられるあらゆる角度から検証を行い、突き詰めて考え抜くという点は同じです。設計者によって様々な考え方がある中、自分の設計したプランが採用されたときや、設計に携わったプロジェクトが社会の役に立っているのを目の当たりにしたときに、大きなやりがいを感じられます。
当社の事業の中心となるのは、測量や調査と設計、用地補償です。測量と調査、用地補償は、測量・用地補償グループが担っています。橋梁や道路、トンネルなどのインフラの整備にあたっては、土地の面積や位置関係を把握するための測量や、地盤や土質の調査が必要です。測量や調査の結果は、構造物の設計や用地取得に活かされています。また、候補地の用地確保が必要なケースでは、地権者に対して用地取得と補償に関する交渉を行います。しかし、地権者とっては重い判断となることもあり、円滑に話を進めるのが難しいことも。困難なこともありますが、コミュニケーションを重ねて地権者から合意を得られたときに、大きな達成感を得られる仕事です。
事業内容 | ■建設コンサルタント業務
■補償コンサルタント業務 ■測量業務 ■インフラマネジメントサービス |
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設立 | 1978年6月(創業:1971年4月) |
資本金 | 3,500万円 |
従業員数 | 60名(2024年10月現在)
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売上高 | 8億8,600万円(2024年7月期) |
代表者 | 代表取締役 佐藤 悟 |
事業所 | 本社/岩手県盛岡市津志田南2丁目16-20
北上営業所/岩手県北上市大通り3丁目10-9 奥州営業所/岩手県奥州市水沢字北丑沢11-5 一関支社/岩手県一関市地主町7-17 釜石営業所/岩手県釜石市中妻町1丁目21-10 沖ビル2F 宮古営業所/岩手県宮古市大通4-5-9 松田ビル4F 二戸営業所/岩手県二戸市福岡字上町8-1 アーヴェリック上町2F |
許認可(登録)番号 | ■建設コンサルタント登録:建06第6567号
■補償コンサルタント登録:補05第3479号 ■測量業者登録:第(9)-12691号 |
沿革 | 1971年4月:個人事業として創業●「個人事業として」を加筆、要ご確認●
1973年9月:有限会社土木構造設計を資本金500万円で設立 1978年6月:株式会社土木技研に組織変更・商号変更 1980年10月:資本金750万円に増資 1987年10月:資本金1,000万円に増資 1998年10月:宮古営業所を開設 2000年10月:奥州営業所を開設 2002年6月:釜石営業所を開設 2002年7月:資本金を1,250万円に増資 2004年9月:資本金を3,500万円に増資 2004年12月:二戸営業所を開設 2005年7月:一関営業所を開設 2005年9月:久慈営業所を開設 2007年9月:遠野営業所を開設 2008年1月:花巻営業所・北上営業所を開設 2010年8月:陸前高田営業所を開設 2014年2月:遠野営業所を廃止 2015年6月:一関営業所を一関支社に変更 2019年12月:陸前高田営業所を大船渡市盛町への移転により、大船渡営業所に改称 |