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EY新日本有限責任監査法人

正社員

業種	コンサルタント・専門コンサルタント各種ビジネスサービス／シンクタンク／その他金融
本社	東京

直近の説明会・面接	2025-09-30 14:00:00.0　【26卒・27卒対象】Forensics事業部オンライン説明会（I&C）

会社トップ採用情報説明会・面接

このデータの見方

採用人数・プレエントリー候補リスト登録人数

採用人数（今年度予定）

不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）	1～5名
ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）	16～20名

※上記以外でも採用がある可能性があります。

プレエントリー候補リスト登録人数

プレエントリー候補リスト登録人数	694名

※リクナビ上での企業情報公開日〜2025年9月22日の期間のデータです。（企業によって公開日は異なります）

モデルケースの見方

モデルケース

不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）

採用人数	今年度予定 1～5名昨年度実績（見込） 1～5名
初年度月収例	月32万円程度（月給制）
選考例	WEBプレエントリー締切随時エントリーシート締切随時説明会随時面接随時内々定随時
応募・選考時提出書類	履歴書
その他のポイント	完全土日祝休み、女性役員在籍、在宅勤務可、転居を伴う転勤なし、英語を使う機会あり

ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）

採用人数	今年度予定 16～20名昨年度実績（見込） 11～15名
初年度月収例	―
選考例	WEBプレエントリー締切随時エントリーシート締切随時説明会随時面接随時内々定随時
応募・選考時提出書類	履歴書
その他のポイント	完全土日祝休み、女性役員在籍、在宅勤務可、転居を伴う転勤なし、英語を使う機会あり

募集要項

求める人物像・選考基準

■不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）
＜求める人物像＞
・チームプレーを重視し、論理的思考で主体的に課題解決へ向けて行動する意欲のある方
・グローバルな舞台で、多彩な業務に携わりたい方
・未経験もしくは未知の領域や技術に対して、積極的に取り組める方

＜歓迎要件＞※あくまでも歓迎条件となりますので、こちらの条件を満たさない場合でもご応募いただけます。
・簿記3級以上お持ちの方（お持ちでない方は内定後、入社までに取得して頂くことを推奨しております）
・TOEIC700以上、語学力を活かして働きたい方

■ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）
＜求める人物像＞
・IT、会計知識をベースに、IT監査やITリスクコンサルティングの専門家として働きたい方
（関連知識がある方を歓迎しますが、入社時点での知識の有無は問いません）
・最新テクノロジーを含む新しい専門知識を自ら積極的に学習する意志がある方
・コミュニケーションやチームワークを重視する方

＜歓迎要件＞※あくまでも歓迎条件となりますので、こちらの条件を満たさない場合でもご応募いただけます。
・会計や情報系の学部・知識がある方
・日商簿記2級合格者、USCPA試験合格者（科目合格含む）、公認会計士試験合格者（短答式試験合格者含む）
・基本情報処理技術者合格者
・TOEIC800以上、語学力を活かして働きたい方

■金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS／金融工学・クオンツ関連）
＜必須要件＞
・大学院修士課程卒業
・物理／数学／工学等の理系学位、または金融工学／数理ファイナンス等の学位取得者で、金融ビジネス専門領域でキャリアパスを築きたい方
・Python、VBA、C++、R、Matlab等、いずれかの言語においてプログラミング経験がある方

＜歓迎要件＞※あくまでも歓迎要件となりますので、こちらの条件を満たさない場合でもご応募いただけます。
・デリバティブのプライシング経験または知識
・データサイエンスの経験または知識
・機械学習、AIテクニック等の経験または知識
・デジタル化、自動化プロセスや機能の経験
・昨今の金融規制の潮流の理解

募集概要

職種	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）
仕事内容	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職・不正調査（会計・品質不正、再発防止対応支援）・不正対策支援（不正リスク評価支援/ モニタリング / 改善対応支援）・コンプライアンスリスク対応支援（態勢構築、贈収賄及び競争法に関するリスク対応支援） (2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk） Technology Risk事業部では、リスクマネジメントに関するコンサルティング並びに監査を行っております。 (IT関連規制対応、ITガバナンス・リスク管理、IT内部統制構築・内部監査支援、ITリスク管理) (3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や証券化商品等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査支援業務）
応募資格	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　大学/大学院卒業見込みの方
勤務地	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　東京　備考：東京都千代田区有楽町一丁目1－2　東京ミッドタウン日比谷　日比谷三井タワー (2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）　東京、大阪、福岡
勤務時間	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　【固定時間制・標準労働時間制】　勤務時間：9:30～17:30
採用活動開始時期	採用活動の開始は3月以降です。

給与・福利厚生(待遇)

給与	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職　大学/大学院卒業見込みの方　　月給：315,000円　備考：※別途、時間外手当を支給 (2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）　大学/大学院卒業見込みの方　　月給：466,176円　備考：上記月給内訳基本給：330,453円固定残業代/月：135,723円/50時間 ※固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給 (3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　大学/大学院卒業見込みの方　　月給：443,533円　備考：上記月給内訳基本給：373,500円固定残業代/月：70,033円/25時間 ※固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給
手当	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　別途、通勤交通費を支給する　※法人の取扱規程による
昇給	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　年1回　備考：10月
賞与	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職　年2回　備考：6月、12月 (2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　備考：当法人の規定による
休日・休暇	(1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　土曜日、日曜日、国民の祝日（ただし法人が指定する祝日は除く）、年末年始休暇、創立記念日、慶弔休暇、配偶者出産休暇、看護休暇（年間5日）、その他法人が認めた臨時休日　休暇制度：年末年始休暇、慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇
福利厚生	社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
試用期間	■期間 (1)【正社員】不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職(2)【正社員】ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）(3)【正社員】金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS）　期間：6ヶ月　※労働条件の変更なし
研修・見習い期間	なし

職場情報

過去3年間の新卒採用者数・離職者数

年度	採用者数	離職者数	定着率
2022年度	13人	0人	100.0%
2021年度	2人	0人	100.0%
2020年度	2人	1人	50.0%

（2024年12月1日時点）

※不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）のみ
※ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）はデータなし
（2024/7/1 EYストラテジー・アンド・コンサルティングより移管のため）
※金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS／金融工学・クオンツ関連）は実績なし

過去3年間の男女別新卒採用者数

年度	男性	女性
2023年度	1人	0人
2022年度	6人	7人
2021年度	0人	2人

3年以内男性採用割合：43.7%
3年以内女性採用割合：56.3%

平均勤続年数

7.4年（2024年9月30日時点）

※不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）のみ
※ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）はデータなし
（2024/7/1 EYストラテジー・アンド・コンサルティングより移管のため）

平均年齢

37.5歳（2024年9月30日時点）

※不正対策・コンプライアンスリスクコンサルタント職（Forensics）と金融機関向けリスクアドバイザリー職（FSO FAAS／金融工学・クオンツ関連）を合算
※ITリスクコンサルタント職／IT監査職（Technology Risk）はデータなし
（2024/7/1 EYストラテジー・アンド・コンサルティングより移管のため）

研修

あり：■e-Learning
EY新日本有限責任監査法人では、講義形式の集合研修だけでなく、e-Learningによる研修システムを導入しています。
e-Learningは、会計・監査に限らずITや英語など豊富なコンテンツから、いつでも都合の良い時に各自のパソコンで学習できる環境を整えています。
さらに、講義形式の集合研修の一部はe-Learningでも提供されており、業務などの都合により集合研修を欠席した場合でも、後日、受講できるようになっています。

■コーチング型英語研修
専属コーチがつき、個人のレベルや目標に合わせた学習計画を策定し、日々の学習進捗をチェック、アドバイスを行います。

■各種グローバルビジネススキル研修
業務において日常的に英語でのコミュニケーションを行っている方で、文化の差異を超えて、グローバルな相手と対等な立場でさらなるプレゼンスを発揮する必要があると感じている方向けに、さまざまなテーマで実践的な演習形式のワークショップを実施しています。

自己啓発支援

あり：■社内認定制度
・EY Badges】
・EY Tech MBA
・SDA（サステナビリティ開示・保証）認定者制度

※詳細は下記「自己啓発支援」を参照

メンター制度

あり：■「LEAD」-Leadership Evaluation And Development
LEADはBetter Conversation（より良い対話）を通じて一人一人のキャリア、能力開発、パフォーマンスについて考え、取り組むべきActivityを作成し、フィードバックを受け取ることでさらなる成長につなげる仕組みです。
私たちプロフェッショナルはEYのLeadershipフレームワークに基づき、My purposeを軸とし、自分自身もベストな状態で成長を実感しながら、より良い世界の構築（Building a Better Working World）を目指していきます。
すべてのプロフェッショナルにカウンセラーが任命され、過去よりも未来にフォーカスしたコーチングや指導、有意義な対話を行うことで、カウンセリーの経験がより充実したものとなるように導きます。
LEADを通じて、生涯にわたるキャリアの形成、社会に広く貢献していく当法人の戦略を実現していきます。

キャリアコンサルティング制度

あり：メンター制度に含む

社内検定等の制度

あり：自己啓発支援に含む

月平均所定外労働時間

20.0時間（2023年度実績）

有給休暇の平均取得日数

－

育児休業取得者数（男女別）

－

役員・管理職の女性比率

項目	女性
役員	7.9%
管理職	18.6%

（2023年3月31日時点）

※法人全体

職場環境

受動喫煙対策	以下の対策を講じております。施設内に喫煙専用室あり

その他の情報

参考データ

募集学科	全学部・全学科
事項啓発支援	■社内認定制度【EY Badges】デジタル化時代に相応しい能力開発を後押しするため、EYの資格認定制度であるEY Badgesを導入しています。データの可視化、データサイエンス、AI、情報戦略などの専門領域ごとにラーニング、ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナの5つのレベルが設けられています。取得にあたっては、ウェブ研修などによる学習に加え、その専門領域に関わる業務経験などが求められている点が特徴です。【EY Tech MBA】誰もがチャレンジできるオンラインMBA https://www.ey.com/ja_jp/news/2020/08/ey-japan-news-release-2020-08-06 【SDA（サステナビリティ開示・保証）認定者制度】近年、サステナビリティに係る非財務情報は、経営層や投資家が企業の長期的価値を評価する上で不可欠な情報となっています。企業による脱炭素化の取り組みをはじめとするSDGsの取り組みやサステナビリティ経営が広がるに伴い、サステナビリティ情報開示支援や非財務情報保証のニーズが一層高まっています。EY新日本では、こうしたクライアントや社会のニーズに応えるため、「サステナビリティ開示推進室（SD Office）」を設置しています。また、新たにSDA認定者制度を導入し、全ての職員に非財務情報開示・保証業務を学べる機会を提供していきます。
教育制度	■人材育成フレームワーク「Learning」「Experiences」「Coaching」という三つの要素を育成の柱に据えて、メンバー一人一人の能力開発を積極的にサポートし、グローバルに活躍できる人材の育成に日々注力しています。

採用実績校

■国内大学
東京大学、京都大学、東北大学、大阪大学、九州大学、筑波大学、千葉大学、一橋大学、東京外国語大学、横浜国立大学、信州大学、和歌山大学、早稲田大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、上智大学、学習院大学、明治大学、青山学院大学、中央大学、法政大学、立命館大学、同志社大学、東京理科大学、成蹊大学、日本大学、他

■海外大学
University of Calfornia, Los Angeles、University of California, Riverside、University of Hawaii, Manoa、Brigham Young University, Hawaii、Iowa State University of Science and Technology、University of St.Gallen、University of South Australia、Macquarie University、西江大学校、天主教輔仁大学、他

詳細情報

主な募集職種: 専門系
技術系で特に生かせる専攻：機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系
主な勤務地: 東京、大阪
応募資格: 大学、大学院卒業見込みの方
積極採用対象: 大学生（文系）、大学生（理系）、大学院生（文系）、大学院生（理系）、海外大生
採用予定学科: 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系（４年制）、薬学系（６年制）、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系

連絡先

EY新日本有限責任監査法人
経営管理本部　人事部　新卒採用チーム
TEL：03-3503-2075
E-mail：campus.recruitment@jp.ey.com

会社トップ採用情報説明会・面接

掲載開始：2025/01/27

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採用人数	該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績（見込み）」の人数です。
初年度月収例	該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生（待遇）」欄をご確認ください。 Pick Up 時給制、日給制、週給制、月給制時間、日、週、月あたりで支払われる給与の単位です。賞与は別に定められているケースが多いです。年俸制、半期年俸制年俸制、半期年俸制とは、年間または半期（6カ月）で支払われる金額が定められている給与の制度です。賞与は月収に含まれる場合と、含まれない場合があります。月収と賞与が毎月一緒に支払われる場合、賞与を含んだ金額です。月収と賞与が別々に支払われる場合、賞与は除いた金額です。
選考例	該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。 Pick Up WEBプレエントリーリクナビなどの就職サイトで行われる、選考に進む前の「事前エントリー」です。 OpenES リクナビ独自のエントリーシートサービスです。詳細は、こちら。内々定日本経団連に所属している企業が、2025年10月1日前に出す「内定」のことを指します
その他のポイント	「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。