大学卒程度・事務職(行政) | 未定 |
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気になる登録人数 | 表示可能なデータがありません |
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採用人数 | 2025年卒予定 未定 |
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初年度 月収例 |
月20万円程度(月給制) |
選考例 |
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応募・選考時 提出書類 |
その他 |
その他の ポイント |
入社3年後定着率90%以上、平均勤続年数15年以上、ノー残業デー、平均残業時間が月20時間以内、育休取得率90%以上 |
職種 | 以下の事務職(行政)以外の2024年度の募集職種については、現在未定です。
その他の職種については、採用の有無を決定次第、発表します。 ◆事務職(行政) 施策の企画立案や内部事務など幅広く様々な業務に従事します。民間企業の「総合職」に相当する職種です。 採用試験は大学卒程度と高校・短大卒程度に分けて実施します。大学卒程度は、教養試験での受験と、SPI試験での受験を選択できるコース制をとっています。 SPI試験は、一般企業・地方公共団体等での活躍可能性をテストするマークシート式の検査です。従来の教養試験と異なり知識の蓄積量をはかるものではないことから、受験者の方の負担を軽減するために一部採用試験で導入しています。 受験申込期間や試験科目、受験可能な年齢については市公式HPをご確認ください。 https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013060600019/ |
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勤務地 | 会津若松市内の本庁・分庁・支所、および各施設 |
勤務時間 | 8:30~17:15(休憩12:00~13:00)
※職員の勤務時間は1週間当たり38時間45分です。 ※勤務する職場(保育所など)によっては、これらの条件とは異なる場合があります。 |
エントリー方法 | 会津若松市ホームページよりご確認ください。
採用予定人数等の詳細は、決定次第ホームページで公表します。 リクナビでは申込が出来ませんのでご注意ください。 https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013060600019/ |
選考の流れ | 採用試験申込
▼ 一次試験(教養試験、SPI試験など) ▼ 一次試験合格発表 ▼ 二次試験(論・作文試験・集団討論・集団面接など) ▼ 三次試験(個別面接など) ▼ 最終合格 ▼ 採用内定通知 |
採用活動開始時期 | 採用活動の開始は3月以降です。
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給与 | 初任給・月給
大卒:20万7,100円 短大卒:18万2,400円 職務経験や上位の学歴等を有する方は、その経験等によって給料が増額調整されます。 大学卒程度の場合で、大学院卒者(修士)が採用された場合、21万6,700円となります。 |
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諸手当 | 期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)
扶養手当 住居手当 通勤手当など |
昇給 | 昇給は、勤務成績が良好な場合に年1回行われます。
本市では現在、職員の能力や勤務実績をより給与に反映させる人事評価制度を導入しています。 |
期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当) | 年2回(6月、12月) |
休日休暇 | 【年間休日】
124日 【週休日】 日曜日及び土曜日 祝日 年末年始 【休暇】 年次有給休暇(20日/年度) 病気休暇 産前・産後休暇 配偶者の出産休暇 育児参加休暇 ボランティア休暇 子育て・家族看護支援休暇 育児休業 介護休暇 など |
保険 | 共済組合
共済保険(健康保険)、厚生年金保険 公務中の労働災害については公務災害により保障されます。 |
福利厚生 | ◎福島県市町村職員共済組合等による各種福利厚生
(定期健康診断、宿泊施設利用助成、住宅貸付・普通貸付等の各種貸付事業など) ◎市職員共助会 (人間ドック受診補助、貸付事業、レクリエーション事業など) |
人材育成方策 | 【職員研修】
自己啓発(自学) 研修所研修 派遣研修 【組織文化】 市民主体意識の徹底 学習的職場風土づくり 目標管理型の組織運営 他部門間交流の促進 働き方改革の推進 【人事管理】 職員採用 人事評価制度 配置管理 昇任管理 女性職員の活躍の推進 【働きやすい環境】 ワーク・ライフ・バランス 健康管理・メンタルヘルス ハラスメント防止 労働安全管理 |
人材育成推進プランの重点事項 | 【1.働き方改革の推進】
令和3年2月に策定した「働き方改革の指針」に則り、ワークとライフの相乗効果によって職員が高い創造性と生産性を発揮できるよう働き方改革を進め、職場内のコミュニケーションを密にして組織力を強化します。 【2.コンプライアンス意識の啓発・強化】 職員の不祥事根絶を目指して、コンプライアンス意識の啓発・強化を図り、不祥事を発生させない組織づくりを進めます。 【3.キャリア開発の支援による人材育成】 65歳までの定年引上げにより、職員として勤務する期間が長くなることで、職員一人ひとりが主体的に自身のキャリアを形成していく必要性が高まることから、各階層に合わせたキャリア開発を支援することで、個人の成長と組織の成長が調和できる職場づくりを進めます。 【4.社会人採用の強化】 少子高齢化の急速な進行によって厳しさが増す職員採用の改善を図り、合わせて本市職員の年齢構成の偏りを解消するとともに、多様な人材の採用によって複雑・高度化する行政課題の解決の一助とすることを目指して、社会人採用を強化します。 【5.デジタル人材の育成】 社会の急速なデジタル化の進展を踏まえて、市として推進している「スマートシティ会津若松」や庁内dXの各種取組を担うデジタル人材の育成に取り組みます。 |
試用期間 | あり
地方公務員法の規定により、採用後6ヵ月間は条件付採用期間となります。 条件付採用期間中も、待遇等は正式採用と変わりません。 |
#Uターン福島 | (1)給与
東京にある民間企業からの転職者です。 総合職に当たる事務職(行政)として採用されました。 1年目は手取り20万円程、年収は360万円程でしょうか。 当時は実家から通勤していたため、金銭的には全く問題ありませんでした。 3年目から結婚し、アパートに転居しましたが、住宅手当が支給されるようになり助かりました。 採用7年目には一戸建てや新車を購入しました。 金銭的にはゆとりがある方だと思っています。 (2)休日 転職する前とは比較にならないほど有給休暇が取得しやすいです! これは、1時間単位で有給休暇が取得できる制度を設けている点と、 周囲の職員がかなり積極的に休むため、取得しやすい雰囲気が醸成されている点、 この2点が要因と考えています。 有給休暇を取得する理由は完全に不問で、 「取得は当然の権利」という意識が職員にあるのは、素晴らしいことだと強く思います。 なお、会津若松市は、県内の自治体でもトップクラスに有給休暇を取得している自治体ということです。 (3)Uターンを決断した理由 大学新卒時は、「有名で大きな企業に入りたい」と、 漠然と就職活動をしてしまったように思います。 結果として、その条件を満たすような企業に入社することはできたのですが、 入社してみると様々な面で、理想と現実とのギャップを感じるようになりました。 「転勤を繰り返しながらこの仕事をずっとするのか」「満員電車って疲れるなぁ」 そんな思いを悶々と抱えながら生活している時、 「人生は一度きり」という当たりまえのことを意識するようになりました。 自分が人生でやりたいこと、自分の人生をどう生きたいか、そういうことを考え、 「自分は元々まちづくりにずっと興味があったんだ」 「元気がなくなっている地元を活気づけたい!」 と気づき、故郷のまちづくりに携われる、 会津若松市の職員にUターン転職することを決めました。 今も全くこの決断に後悔はありません。 (4)働き甲斐 若手には思い切り挑戦させる風土があります。 市役所、というと、古い組織のイメージがあったのですが、驚くほど開放的です。 上司がまだまだ新人の私の意見を尊重してくれ、プロジェクトを任せてくれるので、 のびのびと仕事ができています。 また、ワークライフバランスも大事にしているので、結果として、 自分のように「やりたいことは全部やりたい!」というタイプの人間には とても合っている組織だと感じています。 また、市民の方との距離も近く、仕事のフィールドも会津若松市に限定されるので、 職員としての経験を積めば積むほど、会津若松市というまちのことが理解でき、 その理解がベースとなって一段階上の仕事ができます。 会津若松市というまちも、会津若松市役所という組織も、 どちらもそれほど大きな規模ではありません。 だからこそ、自分の仕事の影響や効果が直接見えやすいのも大きな魅力だと思います。 大変なことは当然ありますが、日々やりがいや手応えを実感して仕事をすることができています。 |
過去3年間の新卒採用者数・離職者数 |
(2024年1月1日時点)
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過去3年間の男女別新卒採用者数 |
3年以内男性採用割合:52.6%
3年以内女性採用割合:47.4% |
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平均勤続年数 | 19.6年(2023年4月1日時点) | ||||||||||||||||
平均年齢 | - | ||||||||||||||||
研修 | あり:有り
自己啓発支援、職場研修、研修所研修及び派遣研修を実施し、人材の育成に取り組んでいます。 (1)自己啓発(自学) 自己啓発は、職員が自身の能力や知識における課題を発見し、その課題を解決するために学習し、自分を高めていくものであり、職員の能力開発の基礎となるものです。すべての職員が積極的に自己啓発に取り組んでいけるように、また、希望する職員にはより高度で専門的内容を学ぶことができるように、組織的に自己啓発支援の充実強化を図ります。 (2)研修所研修 研修所研修とは、研修専門機関としての研修所又は研修担当部門が行なう研修で、階層別研修、専門研修、特別研修があります。 具体的には、福島市の(財)ふくしま自治研修センター(http://www.f-jichiken.or.jp/)への派遣研修が主になります。 (3)派遣研修 他の地方公共団体等で行なわれている先進的行政手法を実地で学んだり、異なる視点で地域の行政をとらえ、幅広い視野を養ったりすることを目的として、国、地方公共団体に(あるいは相互に)職員を派遣しています。 |
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自己啓発支援 | あり:公務上必要と認められる公的資格取得者や通信教育の修了者に対する一定の費用補助、自主研究グループの研究活動に対する一定の費用補助と研究成果の発表の場の提供などを行っています。 | ||||||||||||||||
メンター制度 | あり:各職場での人材育成機能の向上を図り、職場でのOJT機能を強化するため、「メンター制度」を導入しています。
本市においてのメンター制度は、新規採用職員等に対し、採用3年目以降の先輩職員を「メンター」として配置し、仕事全般の助言・指導を行っています。 |
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キャリアコンサルティング制度 | あり:採用から概ね10年間程度までを「職務能力等養成期間」、その後の10年間程度までを「職務能力等発揮期間」に区分し、それぞれの期間に応じたジョブ・ローテーションを設定しています。
ただし、これまで以上に専門的能力を有する職員の育成が求められてきており、特定の行政分野・職務分野で専門性を磨いていきたいと考える職員も多いことから、職員の能力や適性を見極めながら、本人の意向を重視した人事配置を行うことにより、計画的に特定の行政分野に精通した職員及び特定の職務分野に精通した職員を育成する取り組みを行っています。 具体的には、毎年「勤務に関する自己申告書」を提出し、現在の所属での勤務状況や異動を希望する所属や業務を申告できる自己申告制度を設けています。異動先は、この自己申告書と職員の意欲、適性、能力を踏まえて決定されます。 他には、省庁や県など他団体等への長期派遣者の選考について、原則として、広く職員から公募を行うこととし、職員の意欲とチャレンジ精神を重視した登用を行っていきます。 また、新たな政策課題を担当する職などについても公募による選考を検討します。 |
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社内検定等の制度 | なし | ||||||||||||||||
月平均所定外労働時間 | 15.7時間(2022年度実績) | ||||||||||||||||
有給休暇の平均取得日数 | 17.0日(2022年度実績) | ||||||||||||||||
育児休業取得者数(男女別) |
(2022年度実績)
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役員・管理職の女性比率 | - |
気になる登録人数とは、2023年4月1日〜2024年3月31日の期間(※1)、リクナビ上でこの企業(※2)を「気になる」(※3)登録した人数です。実際の応募数ではないことにご注意ください。
「採用予定人数に対する気になる登録人数の割合」が大きいほど、選考がチャレンジングな企業である可能性があります。逆に、割合の小さい企業は、まだあまり知られていない隠れた優良企業である可能性があります。
モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。
採用人数 | 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。 |
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初年度月収例 | 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。 詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。 Pick Up
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選考例 | 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。 代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。 Pick Up
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その他のポイント | 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。 |