業種 |
建設
住宅/設備・設備工事関連/建材・エクステリア/不動産
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本社 |
大阪、東京
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規模は大きくありませんが、旧野村財閥系という安定した基盤を持ち、
建築物の計画から設計・施工まで全ての業務を全体的に監理しています。
請け負う建物は様々で、ビル、ホテル、工場、倉庫、社宅などの企業向けから、
マンション、病院、学校、美術館、スポーツ施設まで多彩な工事を手掛けています。
着工から竣工まで建設に関わるすべての工程に携わることができる!しかも、若いうちから責任ある仕事もどんどん任せてもらえる!!これが野村建設工業の大きな強みです。この仕事の醍醐味は、図面上の平坦な建物が形になる瞬間に立ち会えること!担当している建物が徐々に完成していく様は何度みても勉強になります。現場では人生の先輩である職人さん達に囲まれ、日々勉強させていただいています。「環境がひとを創る」といいますが、野村建設工業は一人前の施工管理になるための条件が揃った環境だと、自信をもってお伝えできます!
早くから成長できるのは、経験量が多く積めるからだけではありません。アットホームな社風の中で、先輩後輩の関係も良好。困ったときはいつでも相談にのってもらえて助けてくれます。もちろん、自分でまず考えることが一番大切です。自分で考えて、行き詰ったら先輩がアドバイスしてくれる。だから伸び伸びと仕事が出来ます。施工管理の経験を積みながら、同時に一級建築士の資格取得を目指す若手社員も多いのです。平成27年4月からは新しい制度として一級建築士を取得した人にはお祝い金を支給することになりました。
時代の変化の激しい現代社会において、当社として更なる発展をするために、人材育成、技術開発を今後も促進していかなくてはいけません。野村系の基盤を活かしつつ、これからもお客様に愛され、お客様とともに繁栄していく会社であり続けるために、当社は進化し続けます。
【1DAY仕事体験について】 | 1DAY仕事体験の受付も随時行っております。
ご興味のある方は、下記の連絡先までご連絡ください。 |
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事業内容 | 1.建築工事の設計、監理及び請負
2.土地建物の所有、売買、貸借、受託管理並びに仲介 3.建築用資材の販売 |
創業 | 昭和20年8月31日 |
設立 | 平成元年8月18日 |
資本金 | 3億円 |
売上高 | 135億円(2023年3月期実績)
167億円(2022年3月期実績) 165億円(2021年3月期実績) 176億円(2020年3月期実績) 142億円(2019年3月期実績) 162億円(2018年3月期実績) 168億円(2017年3月期実績) 191億円(2016年3月期実績) 154億円(2015年3月期実績) 136億円(2014年3月期実績) |
経常利益 | 5億1045万円(2023年3月期実績)
7億4998万円(2022年3月期実績) 6億8469万円(2021年3月期実績) 12億9862万円(2020年3月期実績) 6億4981万円(2019年3月期実績) 10億2245万円(2018年3月期実績) 12億8819万円(2017年3月期実績) 11億1835万円(2016年3月期実績) 2億5746万円(2015年3月期実績) 1億9182万円(2014年3月期実績) |
代表者 | 取締役社長 金子徹 |
事業所 | 大阪本社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-1-2
東京本店 東京都中央区日本橋堀留町2-1-3 |
関連会社 | 野村殖産株式会社 |
主要取引先 | りそな銀行、野村證券、野村不動産、野村不動産ソリューションズ、
野村プロパティズ、野村不動産パートナーズ、野村貿易、野村興産、 岩井コスモ証券、北興化学工業、T&Dフィナンシャル生命保険、きらぼし銀行、 大京、シキボウ、三菱地所レジデンス、小野薬品工業、 関西電力、ヤマトインターナショナル、タカラスタンダード、 三洋ホームズ、国際文化学園、文際学園、白鶴酒造、小西医療器、 堂島ビルヂング、サンスター、阪急不動産、エスリード、京都ホテル、 ライフコーポレーション、サムティ、丸紅、官公庁他 |
沿革 | 昭和20年8月
野村建設工業株式会社(不動産部を兼営)を創業。大阪市東区(現在の中央区)備後町2丁目21番地に本社を、東京都日本橋区(現在の中央区日本橋)に東京支店を設置。資本金2000万円 昭和21年1月 東京都麹町区大手町2丁目2番地の3、4(現在の千代田区大手町2丁目1番1号)に東京支店を移転 昭和21年12月 大阪市東区高麗橋2丁目9番地(現在の中央区高麗橋2丁目1番2号)に本社を移転 昭和24年10月 建設業者登録 建設大臣登録(イ)第212号 昭和31年3月 一級建築士事務所登録・東京都知事登録第99号 昭和31年4月 一級建築士事務所登録・大阪府知事登録(イ)第347号 昭和40年10月 宅地建物取引業者免許・建設大臣(1)第17号 昭和49年5月 特定建設業の許可 建設大臣(特-49)第4090号 昭和55年10月 資本金3億円に増資 昭和60年10月 東京支店を東京本部と改称 平成元年8月 不動産部と分離し建設業専業者となる 平成2年9月 東京都中央区日本橋堀留町2丁目1番3号に東京本部を移転 平成6年2月 東京本部を東京本店と改称、東京都千代田区大手町2丁目1番1号に移転(総務部、営業部、工務部) 平成10年9月 東京都中央区日本橋堀留町2丁目1番3号に東京本店を統合 |
従業員数 | 全従業員 137名
内男性 130名 内女性 7名 (2024年1月現在) |
平均年齢 | 全社員 44.2歳
男性 44.9歳 女性 33.3歳 |
平均勤続年数 | 全社員 18.9年
男性 19.3年 女性 12.0年 |
資格取得者の延べ人数 | 一級建築士…………………36名
二級建築士…………………15名 一級建築施工管理技士……65名 宅地建物取引主任者………17名 |
連絡先 | 大阪本社
〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋2-1-2 総務部総務課 嶋田/小野 TEL:06-6226-9515 FAX:06-6226-9523 Mail : r-shimada@nomura-kensetsu.co.jp 東京本店 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-1-3 総務部総務課 長嶋/目時 TEL:03-3249-3130 FAX:03-3249-3120 Mail : r-nagashima@nomura-kensetsu.co.jp URL: https://www.nomura-kensetsu.co.jp/ |