株式会社日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、民間金融機関が行う金融を補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。災害からの復興支援に加え、創業・スタートアップ・新事業支援、事業承継支援、農林水産業の新たな展開への支援などに取り組んでいます。小規模事業者・創業企業等向け融資を担う国民生活事業、農林水産業・食品産業向け融資を担う農林水産事業、中小企業向け融資を担う中小企業事業、それぞれが長年培ってきた専門性とノウハウを有しており、３事業一体となって事業者を総合的に支援しています。職員一人ひとりが政策金融を担う者としての高い志を持ち、日本経済の成長発展や国民生活の向上のために全力でチャレンジを続けています。

日本政策金融公庫は、「国民生活事業（小規模事業者及び創業企業向け業務）」、「農林水産事業（農林水産業者向け業務）」、「中小企業事業（中小企業向け業務）」の３つの事業から成り立ち、各事業が高い専門性を活かし、政策金融を的確に実施しています。  また、３つの事業のノウハウやネットワークを共有することにより複数事業が連携した融資や販路拡大支援など、総合力を発揮したお客さまサービスの向上に積極的に取り組んでいます。特に、経営環境の激変時や不測の事態発生時において、事業者の資金ニーズに迅速かつ的確に対応する「セーフティネット機能の発揮」という重要な役割も担っています。

日本政策金融公庫では、職員の結婚・出産等のライフイベントに応じて、転勤に対する本人希望に配慮する「転勤特例制度」や転勤の範囲が限定的な職種「地域総合職」を設け、転勤による職員負担の軽減を図っています。また、育児休業や介護休暇、短時間勤務など出産・育児・介護に関する制度の充実や、週２日のノー残業デーの実施、計画的な休暇取得を奨励するなど、働きやすい職場環境づくりを推進し、職員のワークライフ・マネジメント実践を支援しています。（次世代育成支援対策推進法第15条の２の規定に基づく優良な子育てサポート企業として認められ、2016年３月に認定マーク「プラチナくるみん」を取得しています。）