業種 |
電力・電気
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本社 |
東京
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原子力安全推進協会(JANSI)の設立は、
東京電力福島第一原子力発電所の事故が起こった翌年の2012年です。
全国の電力会社やメーカーなど原子力産業界の総意に基づき設立されました。
世界的にも厳しく定められている安全基準に対し、
基準を守るだけでなく、「世界最高水準の安全性を追求」すべく、
日本全国の原子力発電所に対し、事業者から独立した立場でアドバイス等の活動を行っています。
日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性を追求するため、 『安全性向上策の評価、提言・勧告及び支援』『原子力施設の評価、提言・勧告及び支援』という、大きく分けて2つの活動方針を取っています。これらの活動の中でも『原子力施設評価』においては、ピアレビュー(専門的・技術的な共通の知識を有する同業者や同僚による観察および評価)と呼ばれる現場観察や職員への取材、それに伴うトラブル情報分析を行い、協会内で議論を重ねたうえで改善案を提出し、効果的で持続的な事業パフォーマンスの発揮と、原子力発電所の安全性向上に貢献しています。
日本の原子力産業界における、世界最高水準の安全性の追求を確実なものとするためには、現場で働いている人と同等もしくはそれ以上の知識や理解を持っている人が指導にあたる必要がありますが、それは大学や大学院の知識レベルでカバーしきれるものではありません。そこで当協会では20年の教育プログラムを整え、原子力の安全性向上における人材育成にあたっています。原子力等の専門分野の講座や研修だけではなく、英会話研修、コミュニケーション研修など幅広く、「当協会の中核を担う人材に育成する」ことを目標とした計画的な研修体系を整備しています。
日本の原子力産業界を支える重要な役割を担う当協会。人材の育成に注力するだけではなく、どんなライフステージにあっても変わらず働き続けられる制度が整っています。たとえば、新型コロナウイルスを契機に在宅勤務を導入し、その後制度化、1ヶ月のうち半分は在宅勤務を原則としており、子育て世代の職員に特に好評です。また、有給休暇も入社時点で付与され、年間最大20日。借り上げ社宅制度も整えており、経済的負担も軽減できます。長く働き活躍したいという思いを持つ全ての従業員が、その個性と能力を十分に発揮できる環境を作るため、社員と経営トップが素直な意見を交わす場を設け、従業員のワーク・ライフ・バランスに尽力しています。
事業内容 | ■日本の原子力産業界における最高水準の安全性の追求に関する事業
<JANSIの活動方針> ・国内外の最新情報の収集、分析を踏まえた「安全性向上策」の評価、提言・勧告及び支援 ・原子力施設の運営状況や設備の状態、安全文化の健全性等の確認を通じた「原子力施設」の評価、提言・勧告及び支援 この二本柱を推進するため、適切なエクセレンスを設定。 効果的な評価を行うと共に、事業者の課題解決に向けて積極的に支援する、 というサイクルを回すことにより事業者の安全性向上の取り組みを牽引します。 |
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設立 | 2012年11月15日 |
資本金 | 3億円(基金) |
従業員数 | 192名(2023年1月1日現在) |
売上高 | 46億円(2021年3月) |
代表者 | ウィリアム・エドワード・ウェブスター・ジュニア |
事業所 | 東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル15階 |