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東京
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現在、世界各国でカーボンニュートラルに向けた動きが進んでいます。私たち日本エネルギー経済研究所は、こうした時代の課題を見据えながら、エネルギー政策や環境政策について、事実を直視した客観的な分析と将来予測を踏まえた政策提言などを国内外に向けて行っているシンクタンクです。政府・産業界・有識者・調査期間等とのネットワークを活用し、政策形成や企業戦略の構築にタイムリーに貢献することを使命としています。
私たちは「エネルギーの未来を描く(Mapping the Energy Future)」というビジョンのもと国内外の情勢について調査分析、政策提言を行っているシンクタンクです。ミッションは、「エネルギー・環境問題の独自かつ客観的、画期的な分析を行う」「日本及びアジア・太平洋地域の視座を反映した健全かつ革新的な解決策を世界に勧告する」。常に客観的、中立的、科学的な見地に立ち、事実に基づいたエネルギー・地球温暖化問題の分析、地政学的な分析、経済分析も加えた、総合的な調査・提言に取り組んでいます。また、エネルギー関連の産業界の健全な発展にも貢献しています。
当研究所の事業内容は、(1)国際エネルギー動向・情報についての収集、整理、分析(2)わが国のエネルギー市場、産業の動向分析(3)エネルギー需給の分析、予測(4)エネルギー政策および企業の経営戦略に関する諸課題の解明と提言(5)国際エネルギー関係諸機関との交流、国際共同の五つ。エネルギー・環境問題は、地球規模での広がりをみせ、人々の生活に大きな影響を及ぼすとともに、多様化・複雑化しています。特にカーボンニュートラルは世界中の国々において主要な政策課題になっています。私たちは、これらの課題に真正面から向き合い、国際的な視点から調査・研究活動を行い、課題の解明や対応策について提言を行っています。
当研究所では、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、継続して実施しています。研究職の女性比率を40%以上とすることを目標に積極的な雇用と管理職への登用を進めているほか、誰もが働きやすい職場を目指し、業務分担の見直しなどタイム・マネジメントの徹底、時差出勤・フレックス・育児時短勤務、テレワークの定着などに取り組んでいます。また、次世代育成支援として、育児関連制度の取得促進、妊娠中の女性所員の母性健康管理の向上、両立支援のための環境整備などに取り組み、仕事と生活の調和を図りやすい職場づくりを進めています。
事業内容 | エネルギー・環境問題などの調査・分析・提言および関連する諸業務 |
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設立 | 1966年6月29日 |
資本金 | 一般財団法人のためなし |
従業員数 | 156名(2022年3月31日現在) |
売上高 | 一般財団法人のためなし |
代表者 | 理事長 寺澤 達也 |
事業所 | 研究所本部/東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ10F、11F |
法人ホームページ | https://eneken.ieej.or.jp/about/index.html |