農業者を中心とした地域住民の皆さまが組合員となり、『相互扶助』を共通の理念として運営される協同組合であり、地域農業の活性化に資する総合事業を展開しています。
また、食農教育・環境美化をはじめ、地域の活性化を目的とした「地域活動支援基金」などの地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
地域の農業協同組合として農業や助け合いを通じた社会貢献に努め、「地域とともに成長するJA」をめざしています。
私たちは「地域で選ばれるJA」となるため、職員全員が行動指針「フレームワーク」(以下参照)を掲げており、自分の行動はフレームワークに沿っているのかを照らし合わせながら活動しています。また協同組合として、人と人との繋がりを非常に大切にしています。自分たちが伝えたい情報や商品を提供していくのではなく、組合員の方としっかり対話をし、その方にあった情報や商品を提供していきます。組合員の方の思いに応えていくため、幅広い事業を展開しています。 ※フレームワーク「私たちは組合員の期待に応えるために、支店が中心となり、総合的なサービスをもって、組合員の財産活用と暮らしのお手伝いをします。
JAぎふは岐阜市を中心とした、6市3町を事業区域とする農業協同組合です。”協同”とは、組合員が協力し、心を合わせて、目的に向かって仕事に取り組むという意味であり、協同組合の前提となっています。この『共に助け合い、共に発展する』という相互扶助の精神は、”Each for All All for One”(一人は万人のために、万人は一人のために)という標語としても広く使われています。今後も、JAぎふでは地域農業の活性化に資する地域金融機関として、組合員や地域の皆さまとの信頼の絆を大切にして、農業や地域の発展に寄与していきたいと考えています。
「地域の農業と暮らしになくてはならないJA」を目指し、”すべては組合員とともに”をメインテーマとし、「地消地産を軸とした持続可能な地域農業の確立」「対話による相談機能の充実」「組合員や地域とのコミュニケーションの進化」「安心してJAを利用できる経営基盤の確立」「組合員の思いに寄り添える職員育成」を基本目標として掲げています。組合員や地域とのつながりを強固なものとするとともに、新しいことに果敢に挑戦する高い志を持った組織を目指し、全役職員が総力を挙げ、組合員・地域と一体となって事業活動を行います。
事業内容 | ■信用事業(金融商品や各種ローンなど)
貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、JAバンク(農協系統金融)として大きな力を発揮しています。 ■共済事業(「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障) JA共済の事業理念である助け合いの精神を基調とした3Q訪問活動を展開し、組合員・利用者及び地域住民の皆様に「安心」と「満足」を提供する為、「ひと」「いえ」「くるま」の総合保障を積極的に提案しています。 また、地域貢献活動の一環として、「子育て支援プロジェクト」の展開や「交通安全運動」に取り組み、地域との絆を強化するとともに、健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりを目指しています。 ■指導事業 〇営農指導(農業生産の拡大を目指した農家支援) ブロッコリー、加工用キャベツ等地域に合わせた園芸品目の作付提案を行うとともに園芸塾を開催するなど新規就農者の確保、産直新規出荷者の確保に努め、農業生産の拡大に取り組んでいます。 また、話し合いによる土地有効活用の促進、営農組織の育成などの指導も行っています。 ○生活指導・組織活動 女性部活動支援(料理・手芸・環境・健康講話の実施)をはじめ様々なグループ活動(青年部活動・農業の応援団活動)や、次世代の育成など地域に貢献できる活動を地域と連携し、積極的に取組んでいます。 ■販売事業(農業者の所得増大をサポート) 地域で生産された米、野菜、果実などの農作物・畜産物を特産品として全国各地の市場に出荷しています。販売単価の向上と販路の開拓を戦略の中心と捉え、JAの倉庫から消費者宅へ直接お米を届けることで、輸送や保管などの流通コストを大きく省くなど販売方法を見直し、生産者の所得向上に取り組んでいます。 農作物の安全・安心に対する消費者の関心に応えるため、改正食品衛生法(ポジティブリスト制)への対応や生産工程管理(GAP)及び生産履歴記帳の徹底を図り、人と環境にやさしい農業を推進しています。 ■購買事業 肥料・飼料・農薬・農業機械など農業をするうえで必要な資材を提供し、農業のお手伝いをしています。 生産資材の市場価格動向調査を行い、予約注文等で競争力のある価格設定を実施するとともに、肥料・農薬等の生産資材の購入額に応じ、利益還元、奨励措置を実施し、「生産コストの低減」に努めています。 農機部門では、「農機のDr.CAR」の導入により修理を迅速に行い、信頼関係の構築や満足度の向上を目指しています。 ■資産相談事業 組合員の皆さまの「くらし」と「生活」を守り、大切な資産を有効に活用するため、土地賃貸、不動産売買、農園付戸建賃貸住宅の斡旋、面整備事業などを行っています。 また、高齢化に伴う相続対策や遺言、事業承認等の様々な暮らしに関するサポートを行っています。都市農地については、農的活用(体験農園・市民農園)の相談と都市農業が継続できる環境づくりに取り組んでいます。 【経営理念】 JAぎふは、地域の農業を守るとともに、 地域に信頼され、 安心してご利用いただけるよう、 健全で適切な経営に努めます。 また、地域社会に一層貢献するため、 人を財産として育み、 たえず新しいことに挑戦していきます。 |
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設立 | 昭和38年9月 ※合併:平成20年4月 |
資本金 | 出資金:70億2,965万円(令和6年3月末) |
従業員数 | 900名(男性482名・女性418名)※令和6年4月1日時点
【組合員数】 正組合員:3万3,061名、准組合員:4万8,803名 ※令和5年3月末 |
売上高 | 令和5年度実績
事業総利益:107億5,415万円 貯金残高:1兆639億9,024万円 貸出金残高:2,514億1,717万円 長期共済保有高:1兆7,127億円 購買品供給高:59億円6,726万円 販売品取扱高:84億6,066万円 |
代表者 | 【代表理事会長】
櫻井 宏 |
事業所 | 【本店】
〒500-8076 岐阜県岐阜市司町37 【その他】 岐阜市・各務原市・羽島市・瑞穂市・本巣市・山県市・岐南町・笠松町・北方町の本支店(42店舗)、農業・産直・生活関連施設・ふれあいプラザ(8店舗) |
関連会社 | 株式会社援農ぎふ、JAぎふ総合サービス株式会社、株式会社JAぎふはっぴぃまるけ(特例子会社) |
沿革 | 昭和38年/24農協が合併し、岐阜市農協発足
昭和49年/7農協が合併し、各務原市農協発足 昭和62年/3農協が合併し、羽島市農協発足 平成元年/岐阜市農協が北長森農協と合併、農協CIを導入 平成2年/7農協が合併し、本巣郡農協発足 平成3年/3農協が合併し、岐阜北農協発足、4農協が合併し、岐阜南農協発足 平成10年/岐阜市農協が長良川農協と合併 平成12年/岐阜南農協が岐阜川島農協と合併 平成13年/JAネットバンキングサービスを開始 平成17年/JASTEM(全国オンラインシステム)を稼動 平成19年/岐阜地域JA合併協議会発足、合併契約調印式、6農協で合併総代会開催、合併を決議 平成20年/ぎふ農業協同組合(新JAぎふ)誕生 |