業種 |
建設
建材・エクステリア/設備・設備工事関連/建築設計/建設コンサルタント
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本社 |
島根
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1944年に創業した松江土建株式会社は、土木・建築を中心とした地域密着型の総合建設業であり、地域住民の皆さまの暮らしに安全と安心を提供する企業です。このような街づくりは、建設業に従事する「社員と協力業者の皆様」の総合力で成し遂げられます。
私たちが目指しているものは、総合建設業を通じて「社員・社員の家族・協力業者・顧客・地域」の幸せを追求することです。
松江土建は、1944年から培ってきた確固たる技術力・人間力を有した総合建設会社であり、「建設業を通じて、社員、社員の家族、協力業者、地域、顧客の幸福を追求する」という理念のもと、企業活動を行っています。島根県内においてトップレベルの総合建設会社として、多くの建築・土木工事を手がけています。また、SDGsの開発目標である「8働きがいも経済成長も」「11住み続けられるまちづくりを」「17パートナーシップで目標を達成しよう」について積極的に取り組んでいます。これからも島根に住み続ける人々にしっかりと寄り添い、ともに発展していくことを目指して事業を継続していきます。
良い組織をつくるためには、社員一人ひとりが「感謝・敬意・称賛」の心を持つことが大切です。当社は、毎月一回「社員が社員を誉め合う制度(松江土建ブランド人材賞)」があります。「いつも温かい言葉をかけてくれてありがとう」、「突発な事案にも的確な判断ができ、速やかに対応されていることが素晴らしいと思います」という声が社員間でかけられています。このような取り組みは、社員の働きがいやチームワークの向上に寄与し、当社の新たな企業文化を創出すると確信しています。
当社の人事評価制度は、役職ごとに求める社員像を明確に定義しています。そのため、各自が目標を立てやすく、期末には上司からのフィードバックも受けられるため、成長を実感しやすいです。また、人事評価制度に即した人間力を向上させる社員教育や、自身のキャリアに対する悩みを上司と毎月気軽に相談できる仕組みも整っています。
事業内容 | ◆土木、建築に関わる一切の工事
◆その他(水質浄化、不動産事業、スポーツ施設等) ・建設業(国土交通大臣許可(特-3)第297号) ・一級建築士事務所登録番号…島根県知事登録第(18)1014号 ・宅地建物取引業者免許証番号…島根県知事(10)第590号 |
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設立 | 1944年(昭和19年)5月9日 |
資本金 | 3億円 |
従業員数 | 185名(令和5年9月末) |
売上高 | 100億9,000万円 (令和5年9月末) |
代表者 | 代表取締役会長 川上 裕治
代表取締役社長 平塚 智朗 |
事業所 | ◆本社 〒690-8513 島根県松江市学園南2-3-5
◆米子営業所 〒683-0852 鳥取県米子市河崎3309-20 ◆出雲営業所 〒691-0031 島根県出雲市東福町867番地 ◆大田営業所 〒694-0064 島根県大田市大田町イ388-3 |
主要取引先 | 国土交通省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、総務省、防衛省、日本下水道事業団、島根県、松江市他各市町村および公社等。
西日本高速道路、中国電力、山陰中央新報社、山陰中央テレビジョン放送、山陰合同銀行、島根銀行、全国農業協同組合連合会および各JA、漁業協同組合JFしまね、松江赤十字病院、松江記念病院、プロテリアル安来工場、島根日産自動車、各種福祉法人、他民間各社。 |
先輩インタビュー | ~現場監督としてコミュニケーションを大切に~
現場監督として、施主様や作業員さんら多くの人と一緒に仕事をしますが、伝え方次第で相手の気持ちや提案の引き出し方が変わりコミュニケーションの大切さを実感しています。 想像よりずっと上司や先輩が優しく(笑)、笑顔の絶えない職場なのでモチベーションも高まります。 (建築部工事課 2022年入社社員) ~建設業界のICT化を現場で実感~ 進捗状況の写真撮影、安全通路の確保、熱中症対策などを担当しています。 一人で測量できる機械も配備されていて、工事現場のデジタル化を実感します。 何もないところからモノが出来上がっていくのは、この仕事の醍醐味。経験を重ね、工程管理なども担えるようになりたいです。 (土木部工事課 2022年入社社員) |
待遇・制度 | ■資格取得支援(初回に限り、1級建建築士などの受講料および試験代の全額負担)
■今期給与のベースアップ6.72% ■資格手当あり(1級建築士8,000円/月、1級建築施工管理技士5,000円/月、1級土木施工管理技士5,000円/月) ■Happy余暇(ハピヨカ)制度・・・社員または家族と(観光、スポーツ、映画鑑賞など)を 楽しむ際には、上限3,000円/月を支給します。 ■慰労費5000円/月・・・社員間で飲食をする場合には、上限5,000円/月を支給します。 |