私たちはこんな事業をしています
【～安心で希望と活力に満ちた山口県の実現を目指して～】
私たちの ”ふるさと” 山口県に住む方々の安心・安全な暮らしを守るとともに、産業振興や観光振興、教育支援や子育て支援など、地方創生の各種取組を通じて、人口減少・少子高齢化社会の中にあっても、県民の皆さんが豊かで幸福な暮らしを送ることができる山口県を創る仕事をしています。
当社の魅力はここ!!
Challenge for Change ～変革への挑戦～
公務員の仕事＝閉鎖的な定型業務というイメージを持たれることが多くありますが、実際は異なります。私たちの仕事は、県民の暮らしや命、社会活動を円滑に進めるためのルールを守るとともに、ある時は立ちはだかる障壁を取り除いて新しいものを創造する流れをサポートしたり、時には自らその流れを生み出したりするだけでなく、その流れを県境や国境を飛び越えて、更に大きく広げていくことが求められます。こうした～"変わることを恐れずに挑戦していく姿勢"～は、民間企業の方々と変わりありません。山口県庁は、あなたの～"挑戦"～をお待ちしております。
～やまぐち未来維新プラン～
私たちのふるさと山口県が明治維新の原動力となる多数の偉人を輩出したことに倣い、令和4年に新たな総合計画「やまぐち未来維新プラン」を策定し、今後の山口県が目指す方向性を県民の皆さんにお示ししました。この中では、基本方針として産業維新、大交流維新、生活維新の3つの維新を掲げており、また、近年急激に進むデジタル化や脱炭素化を受け、安全・安心、デジタル（未来技術）、グリーン（脱炭素）、ヒューマン（ひとづくり・新たな人の流れ）の4つの視点から、20のプロジェクト、72の重点施策に取組むこととし、併せて115の成果指標に基づくPDCAサイクルによる成果の検証を行い、より良い政策立案に繋げていくこととしています。
～多くの方々と協力して、ふるさと山口県をより良く変えていく～
これまでの様々な政策により多くの成果を得た一方、最重要課題である人口減少の克服への道のりはまだ半ばであり、また、コロナ禍によって地域社会は大きなダメージを受けました。令和４年度に策定した今後の山口県づくりの指針となる総合計画「やまぐち未来維新プラン」に基づき、市町、関係団体、企業、大学、そして県民の皆さんなど、多様な方々と協力しながら、ふるさと山口県をより良くしていく政策を進めていきます。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| プロフィール | 山口県は、13市6町からなる本州最西端の県です。大阪と鹿児島のちょうど真ん中、本州と九州の結節地点に位置していることから、しばしば歴史の表舞台に登場し、室町時代に「西の京」と呼ばれるほどの繁栄をもたらした大内氏や、日本の新しい時代を開いた長州藩の維新志士など、勇名を馳せる数多くの人物を輩出してきた場所としても知られています。
北は日本海、西は響灘、南は瀬戸内海に開かれ、県中央部には緑豊かな中国山地が横たわり、古くから農漁業が盛んでした。近代以降は、瀬戸内海沿岸に臨海工業地帯が築かれ、石油・化学・鉄鋼などの重化学工業を中心に発展を遂げてきました。 また、山口県は本州のなかで最も大陸に近い県です。釜山、ソウル、青島など東アジア地域の各都市と古くから文化的・経済的交流を行ってきました。 |
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| 事業内容 | 山口県は、県民から直接選ばれたリーダーである「知事」のもとで働く「知事部局」のほかに、知事から独立して特定分野における役割を果たす「公営企業」や「県議会」、「教育委員会」、「警察」などの複数の組織により構成されています。
【知事部局】 （総務部） 職員の人事管理や組織づくりをはじめ、県の様々な政策を実行するための予算の編成やその財源となる県税の賦課徴収に取り組んでいるほか、条例等の審査、公有財産の管理など、県庁全体の仕事を支える業務を担当しています。 （総合企画部） 「やまぐち未来維新プラン」に基づき実施される重要な政策の企画調整、推進のほか、県が取組む各種事業を県内外に発信したり、中山間地域の振興やＵＪＩターン・デジタル化の推進などに取組んでいます。 （環境生活部） 県民活動や交通安全、消費者施策などの県民の暮らしに直結する課題や、男女共同参画や人権施策の推進、地球温暖化対策や「食」の安心・安全の確保、循環型社会の形成、自然環境の保全などの県民の生活基盤となる環境づくりに取り組んでいます。 （健康福祉部） 山口県の将来を担う子どもたちのサポートのほか、全ての県民が安心して生涯健康に生活できる環境づくりのため、医師・看護師などの医療従事者の確保や県民の健康づくりの推進、高齢者や障害者の支援などに取組んでいます。 （産業労働部） 企業誘致等による産業基盤の整備や、中堅・中小企業の成長支援、産業分野における脱炭素化、産業を支える人材の確保・育成、働き方改革の推進などに取組んでいます。 （観光スポーツ文化部） 山口県が誇る優れた観光地を国内外に向けて発信するほか、観光産業の振興や新たな観光資源の開発、交通ネットワークの強化などを図ります。また、国際交流やスポーツ・文化活動の推進などを通じて、国内外の人々との交流の拡大に取組んでいます。 （農林水産部） 県産農林水産物の需要拡大や持続可能な生産供給体制の確立のほか、農林水産業の次世代の担い手支援・育成、技術の普及・研究、農地や漁港・漁場などの生産基盤の整備、家畜伝染病の予防などに取組んでいます。 （土木建築部） 道路や橋梁、都市公園、防災・減災施設などの社会や暮らしを支えるインフラ整備を通じて、県民の暮らしと生命・財産を守ります。また、建築許可や宅地開発許可等の許認可を通じて、住みよい都市環境を守ります。 （会計管理局） 県の会計事務が適切に処理されるようなルール作りのほか、県の資金不足を防ぐための資金管理、決算、物品の購入・管理などを担当しています。 【公営企業】 （企業局） 県内のダム等を利用した水力発電による電気の供給や、県内コンビナート企業等への工業用水の供給により、県内産業を支えています。 【県議会】 （議会事務局） 県民から選挙を通じて選ばれた県議会議員の活動のサポートや議会の運営に関する様々な業務を担当しています。 【教育委員会】 （教育庁） 県の教育目標である、未来を拓くたくましい「やまぐちっ子」の育成のため、本県が全国に誇るＩＣＴ環境や地域との連携・協働体制を生かし、児童生徒の学力の向上や教育環境の充実などに取組んでいます。 【公安委員会】 （山口県警察） 山口県の安全・安心を実現するため、防犯活動をはじめとして、犯罪捜査や犯人の逮捕、交通取締り、要人警護などの活動のほか、悪質巧妙化する組織犯罪やサイバー犯罪への対策を担当しています。 |
| 設立 | 明治4年（1871年） 廃藩置県により誕生
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| 沿革 | 明治22年（1889年） 市制・町村制施行により1市4町224村となる
昭和29年（1954年） 郷土を象徴する花として、ＮＨＫが夏みかんの花を選定 昭和31年（1956年） 第7回全国植樹祭開催 昭和37年（1962年） 県政施行90周年を記念し、現在の県章を制定 昭和38年（1963年） 第18回国民体育大会開催 昭和39年（1964年） 県民からの公募により、ホンシュウジカを県の獣に、ナベヅルを県の鳥に選定 昭和41年（1966年） 県民からの公募により、アカマツを県の木に選定 昭和58年（1983年） 第7回全国高等学校総合文化祭開催 昭和61年（1986年） 全国高等学校総合体育大会開催 平成元年（1989年） 県民からの公募により、ふく（ふぐ）を県の魚に選定 平成13年（2001年） 21世紀未来博覧会（山口きらら博）開催 平成18年（2006年） 国民文化祭・やまぐち2006開催 平成22年（2010年） 山口市と阿東町が合併し、現在の13市6町となる 平成23年（2011年） 東日本大震災復興支援第66回国民体育大会（おいでませ！山口国体）、第11回全国障害者スポーツ大会（おいでませ！山口大会）開催 平成24年（2012年） 第63回全国植樹祭開催 平成27年（2015年） 第23回世界スカウトジャンボリー開催 平成30年（2018年） 第35回全国都市緑化フェア（山口ゆめ花博）開催 令和3年（2021年） やまぐち創生テレワークオフィス「ＹＹ！ＳＱＵＡＲＥ」オープン 令和4年（2022年） やまぐち未来維新プラン策定 令和5年（2023年） 新たな観光キャッチフレーズ「おいでませ ふくの国、山口」を制定 令和6年（2024年） 米国の The New York Times 紙が「52 Places to Go in 2024」を発表し、我が国からは唯一、本県の山口市が選ばれる |
| 代表者 | 山口県知事 村岡 嗣政 |
| 従業員数 | 人数 4,492人（行政職給料表の適用を受ける職員数）
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| 従業員の構成 | 平均年齢 43.2歳
男女比 男性66.2％ 女性33.8％ |
| 事業所 | ・本庁（山口市）
・県内各出先機関（岩国、柳井、周南、防府、山口、宇部、下関、萩の各総合庁舎及びその他の出先機関） ・東京事務所、大阪事務所 |
| 資本金 | 地方公共団体のためなし |
| 売上高 | 令和4年度歳入・歳出決算額
歳入 8,428億2,398万円 歳出 8,145億1,436万円 |
