住友林業株式会社
スミトモリンギョウ
私たちはこんな事業をしています
住友林業の歴史は1691年の別子銅山開坑に伴い、燃料や坑木となる木材の調達に携わったことに遡ります。周辺の森林が荒廃した1894年には「大造林計画」を樹立し、大規模な植林を通じて森を再生させるなど、ESGやSDGsという概念が無かった時代から、公益との調和の精神を根幹に据えた経営を実践し続けてきました。
当社の魅力はここ!!
事業優位性
木の可能性を引き出すサステナブルなビジネスモデル
当社は、「木」を軸として、資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・建築・不動産事業、住宅事業、生事業活サービスなど、事業の川上から川下まで幅広く展開しています。CO2を吸収し炭素を固定する機能を持つ再生可能な自然資本としての森林資源を活用した、独自のバリューチェーンを構築し、既存事業のみならず、木造の中大規模建築や環太平洋地域を中心とする海外住宅・不動産事業、木の資源を活かしたバイオマス発電事業などにも注力しています。
戦略・ビジョン
地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために
「木」を軸とした独自のバリューチェーンを持つ当社ならではの脱炭素社会に向けた社会課題の解決に寄与できる役割があります。森林経営から木材加工・流通、木造建築、バイオマス発電までのバリューチェーンを住友林業のウッドサイクルと称し、このサイクルを回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木材の炭素固定を促し、木造建築で長期間にわたり炭素固定することで脱炭素社会へ貢献できます。＜森林＞＜木材＞＜建築＞の3つの部門において、当社のさらなる成長と社会全体の吸収・固定に貢献する事業を推進します。
会社データ
| 事業内容 | ■資源環境事業
国内の社有林事業、ニュージーランドおよび東南アジアにおける植林事業、 森林アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー分野の発電事業等 ■木材建材事業 国内外から良質な木材・建材を仕入・販売する流通事業、 国内外における建材製造事業、海外での流通事業等 ■海外住宅・建築・不動産事業 米国、豪州、東南アジアなど環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける戸建住宅の建築・販売事業、集合住宅や商業複合施設の開発事業、中大規模木造建築事業等 ■住宅事業 戸建注文住宅事業、戸建分譲住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業、 不動産管理・仲介業、外構・造園事業等 ■生活サービス事業 介護付有料老人ホームの運営事業、宿泊事業、ゴルフ場運営、 住宅顧客を主な対象とする保険代理店業などの各種サービス事業等 |
|---|---|
| 創業 | 1691年(元禄4年)
1691年(元禄4年)、住友家の別子銅山開坑による鉱山備林の経営に端を発し、その後1894年（明治27年）、環境保全を見据えた「大植林事業」に着手。ここから本格的な林業経営が始まりました。320年余、木と関わってきた歴史が大きな財産となって、私たちの様々な事業に活かされています。 |
| 設立 | 1948年(昭和23年)2月20日 |
| 資本金 | 500億7,400万円（22年12月期） |
| 従業員数【連結】 | 21,948名（22年12月期） |
| 売上高【連結】 | 1兆6,697億円（22年年12月期） |
| 代表者 | 代表取締役社長 光吉 敏郎 |
| 本社所在地 | 〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 経団連会館 |
| 事業の特色 | ■資源環境事業
国内の社有林事業、ニュージーランドおよび東南アジアにおける植林事業、 森林アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー分野の発電事業等 ■木材建材事業 国内外から良質な木材・建材を仕入・販売する流通事業、国内外における建材製造事業、 海外での流通事業等 ■海外住宅・建築・不動産事業 米国、豪州、東南アジアなど環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける 戸建住宅の建築・販売事業、集合住宅や商業複合施設の開発事業、 中大規模木造建築事業等 ■住宅事業 戸建注文住宅事業、戸建分譲住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業、 不動産管理・仲介業、外構・造園事業等 ■生活サービス事業 介護付有料老人ホームの運営事業、宿泊事業、ゴルフ場運営、 住宅顧客を主な対象とする保険代理店業などの各種サービス事業等 |
| 社会貢献 | 当社は社会貢献を事業と切り離さず、事業と社会貢献の取り組みの一体化を推進しています。
私たちはESGという言葉がなかった150年以上前から、それを当たり前のこととして取り組んできました。 サステナビリティがより求められる今、更なる企業価値向上に結び付けていくため、事業とESGへの取り組みの一体化を推進すると同時に、SDGsへの貢献を目指します。 社会課題解決に向けた具体的な取り組みの一例として、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが挙げられます。 森林によるCO2吸収・炭素固定の機能や木材製品・木造建築による炭素固定・CO2排出量削減、バイオマス発電用燃料の活用などに社会からの期待はますます高まっています。当社グループは川上の森林経営から川中の木材・建材の製造・流通、川下の木造建築や再生可能エネルギー事業を通じてサステナブルな自然資本である森林資源を有効に活用し、「公益的価値」を提供することにより持続可能な脱炭素社会の実現に貢献します。 |
| 関連会社 | 連結子会社：348社
持分法適用関連会社：164社 （2022年12月期） |
| 研究施設 | 筑波研究所(茨城県つくば市) |
