私たちはこんな事業をしています
当協会は、公的な「金融と経営の総合支援機関」として、中小企業のライフステージに応じた各種金融支援・経営支援に努め、金融機関や中小企業支援機関との連携により、中小企業の様々な資金・支援ニーズに「タイムリー」に対応し、経営の維持・発展を積極的にサポートしています。
県内中小企業の皆さまに親しまれ、信頼される信用保証協会を目指して、地域社会に貢献しています。
当社の魅力はここ!!
地元の経済発展に貢献できる！公的機関だからこそのサポート力！
信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業の金融円滑化のために設立された公的機関です。中小企業が金融機関から事業に必要な資金を借入するときに、公的な保証人となることで、スムーズな資金調達をサポートしています。また、平成30年には中小企業への支援を一層きめ細かく対応するため、サポート内容に経営支援業務も追加されました。当協会では、金融機関や商工団体、税理士や弁護士等各種専門家と連携し独自のネットワーク力を活かした、創業支援、金融支援、経営支援、事業承継支援など、公的な「金融と経営の総合支援機関」として国の施策に呼応しながら中小企業をサポートしています。
がんばる長崎を応援します。
長崎県信用保証協会は、令和4年に設立70周年を迎え、激動する社会経済の中で、中小企業の皆さまとともに歩んできました。長崎県においてもコロナ禍を経て、本格的な経済回復・新たな経済成長に向けてスタートしています。日本国内の事業者のうち99％は中小企業で、長崎県内の企業も99％が中小企業です。中小企業は雇用の受け皿として、多くの付加価値を生み出し、その地域の経済成長に大きく影響を与えており、中小企業を支えることは、そこで働くサラリーマンとその家族の生活を守ることにもつながります。長崎県経済の活性化のためには、中小企業が元気であることが必須条件であり、私たちは、がんばる長崎の中小企業を応援しています。
当協会の最大の魅力は『人』です！
私たちは、決算書や事業計画書などの書類を通して「中小企業＝人」と関わり合う仕事をしています。実際に金融機関や経営者と電話や面談などで話す機会も多く、コミュニケーション力は仕事をする上での大切なポイントです。また、職場内のコミュニケーションも仕事をスムーズに行なう上で重要です。当協会の職場はアットホームな雰囲気で、世代を超えた交流も多く、公私において相談をし合い、アドバイスをくれる先輩・上司も多いです。仕事の知識や経験と同様で、コミュニケーション力は磨くことができます。「人」との関わりが重要な仕事だからこそ、「人」を育てることを大切にしています。会社説明会や会社訪問等でぜひ感じてみてください！
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | 長崎県内の中小企業が事業資金を金融機関から借入する際、その借入金等の債務を保証する業務 |
|---|---|
| 設立 | 昭和27年7月5日 |
| 根拠法律 | 信用保証協会法 (昭和28年8月10日 法律第196号) |
| 関係法律 | 中小企業信用保険法 (昭和25年12月14日 法律第264号) |
| 基本財産（民間企業の資本金に相当） | 222億円(令和5年3月末現在) |
| 職員数 | 70名(令和5年4月現在) |
| 代表者 | 上田 裕司
|
| 事業所 | ・本所(長崎市)
・佐世保支所(佐世保市) |
| 利用企業数 | 1万3,783企業 (令和5年3月末現在) |
| 保証債務残高 | 2万2081件、2,309億98百万円 (令和5年3月末現在) |
| 信用保証制度のしくみ | 中小企業が金融機関から事業資金を借り入れるときに、信用保証協会が「公的な保証人」になることで資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的としています。
中小企業は借入条件に基づき、金融機関に借入金の返済をしますが、万が一、返済が困難になった場合は、信用保証協会がその中小企業に代わり金融機関に借入金を返済します。これを代位弁済といいます。代位弁済後は、中小企業は信用保証協会に借入金を返済します。 また、公的な保証人になるだけではなく、「公的な支援機関」として創業支援や経営支援などの相談業務にも取り組んでいます。 |
| 基本理念 | ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
私たちは、事業の維持・発展に努力する中小企業とのふれあいを大切にし、 「親しまれ」「信頼される」信用保証協会を目指して地域社会に貢献します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
