業種 |
リース・レンタル
その他金融/クレジット・信販/その他商社
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本社 |
東京
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【展開する4事業】
■ホールセール事業:法人のお客様に対し、グループ総合力を駆使したファイナンス提案を展開
■ベンダーリース事業:全国約26,000拠点のベンダーと提携、販売ルートに当社金融サービスを提供
■クレジット(パナソニックショップ)事業:「パナソニックショップ」を通じた個人向けクレジット事業を展開
■リテールファイナンス事業:ハウスメーカー・中小工務店社と提携、個人向けローン事業を展開
私たちは「信託銀行×メーカー」のOnlyOne企業です。「三井住友トラストグループの持つ金融商品開発力」、「パナソニックグループの持つ広範な分野に亘る商品力」を活用し、4つの事業【ホールセール・ベンダーリース・クレジット(パナソニックショップ)・リテールファイナンス】を展開しています。両親会社の顧客基盤と強みを駆使して大企業から中小・零細企業、個人までの幅広いお客様に対する金融サービスの提案・提供を可能にしています。また、合併会社ならではの多様な人材や若手のうちからレベルの高い仕事にチャレンジしていく社風の下、会社と社員がともに成長しながら社会に貢献してまいります。
金融ビジネス=「お金」を扱うというイメージが強いと思います。もちろん、それは間違いではありませんが、私たちは、「お金」ではなく、「モノ」を介在して課題解決をする金融ビジネスを行っています。法人のお客様には、国内及び海外での設備投資や商取引に際して、お客様のニーズに最適な金融サービスの提供をしています。また、販売会社様の売上拡大に貢献する販売金融サービスの提供もしています。個人のお客様には、家電製品や住宅設備等の購入時の専用カードや長期クレジット商品、自宅のリフォームや自動車等の購入時のクレジット・ローン商品等、お客様の快適で便利なくらしをサポートする様々な金融サービスの提供をしています。
年齢や性別に関係なく、可能性を求めて自ら道を切り開いていく、そんな意欲あふれる方を求めています。社員のうち約4割が女性で管理職として活躍する女性社員も増えています。固定的な価値観を押しつけることなく、多様な価値観を認めあい、一人ひとりの個性が発揮できる環境です。若い社員であっても自分の力を試すチャンスが存分にあります。そこで求められるのがバイタリティです。学生時代に「自負できる何かを身に付けた」「困難なことを乗り越える力を持った」という方であれば、その能力をさらに伸ばすことができるはず。前例にとらわれず、挑戦し続けるその姿を、私たちも応援したいと思っています。
リクナビ2026よりぜひエントリーをお願いします! | ・ご興味いただきましたら、まずはリクナビ2026よりエントリーをお願いします。
・プレエントリー後、発行されたマイページログイン用ID、PWでログインをお願いします。 |
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事業内容 | 【総合ファイナンス業】
~法人向け事業~ ■ホールセール事業 ■ベンダーリース事業 ~個人向け事業~ ■クレジット(パナソニックショップ)事業 ■リテールファイナンス事業 【4つの事業を手掛ける業界でも数少ない存在】 一般的なリース会社はリース事業を専門に行っておりますが、当社は、法人向けのホールセール事業・ベンダーリース事業及び個人向けのクレジット事業、ファイナンス事業という4つの事業を展開しており、業界でも数少ない総合ファイナンス会社です。お客様のニーズが多様化しているこの時代において、当社が展開する事業の深さ・広さが、お客様の高い評価を得る上ではとても重要です。実際、当社ではお客様から寄せられる「●●はできないか?」というご要望に対して、あらゆる部署・グループ会社の協力を得ながら対応することが可能です。法人のお客様の経営課題の解決のためのソリューション提供や、個人のお客様の豊かな暮らしのサポートを目指しています。 【三井住友信託銀行との連携】 三井住友信託銀行と連携し、法人のお客様に対しグループ力を駆使したファイナンスソリューションの提案を行っています。三井住友信託銀行と協働で、お客様の抱える課題・問題を把握し解決策(ソリューション)をお客様に提案します。グループ内の金融ノウハウを融合することで、多様かつ高度な提案が可能になります。特に不動産分野は三井住友信託銀行の強みであり、協働したスキームを構築することで、業界内での差別化を図ることができます。 【パナソニックグループとの連携】 法人向け事業では、パナソニックグループの設備投資等に対する金融サービスの提供だけではなく、パナソニックグループ各社が商品を販売する法人のお客様に対しても金融サービス提供を行います。例えばパナソニックの商品やサービスとタイアップし、サブスクリプションの提案を実施しました。今後も注力の事業となっていきます。 個人向け事業では、「パナソニックショップ」が個人のお客様にパナソニック製品を販売する際に当社のクレジット・ファイナンス商品を提供しています。また、お客様が太陽光発電システムを導入する際やご自宅のリフォームをする際も「パナソニックショップ」とともに長期ローンの提案を行います。 【動産(モノ)の将来価値を計るノウハウ】 リースは動産(モノ)をリース会社が所有してリース物件としてお客様に一定期間賃貸するスキームですので、リース期間が終わればそのリース物件はリース会社に返却されます。当社は動産(モノ)の将来価値を計るノウハウを蓄積し、中古市場も熟知している業界有数の子会社を有しており、お客様に対し将来価値を見込んだソリューション提案が可能です。 当社は返却されたリース物件の将来価値を算定し、中古市場に再販することが出来るノウハウがあるからこそ、お客様の信頼に応えることができます。 【海外での取組み】 三井住友トラスト・グループでは、高成長が見込まれるアジア地域の事業拡大に向け、海外戦略を加速させています。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスグループ(関連会社を含む)においても、三井住友トラスト・グループの一員として、グループの海外戦略に呼応しASEAN地域2カ国(シンガポール、ベトナム)で活動を行っています。 多くの日系企業が進出しているASEAN 諸国を中心に、お客様の幅広い金融ニーズにお応えし、お客様のグローバル展開をサポートしています。 特にベトナムにおいては、唯一の日系金融機関としてベトナムでのビジネスを展開する企業へのサポートに注力しています。 今後も海外に関しては市場ニーズ等を考慮し、新たな拠点展開も検討しています。 |
リースとは? | お客様が希望する物件を、当社がお客様に代わって購入し、賃貸するサービスです。お客様は、購入時の一時的な多額の資金を必要としません。またコストの把握が容易で、税務上のメリット等を享受することができます。技術革新の進展が著しく、スピードが求められる世の中において、設備の陳腐化を回避できるリースは、大企業から中小・零細企業まで多くの企業を支えています。 |
ホールセール事業(リース事業) | 三井住友信託銀行とパナソニックの両株主基盤の主要法人取引先様などに対して、お客様のニーズに合わせた、さまざまなファイナンスソリューションを提供しています。
三井住友トラスト・グループとパナソニックグループのそれぞれ違った分野でのノウハウや技術を活かし、お客様の経営課題の解決や財務戦略を実現させるための高付加価値ソリューションを提案します。 |
ベンダーリース事業(リース事業) | 情報通信機器、事務機器などを販売するメーカー・販売会社(ベンダー)様と業務提携を行い、機器を新規導入するお客様に対し、資金面のサポートをします。
また、ベンダー様の販売活動を支援するため、審査申込から契約までWebで手続きが完結できる専用のサービス「Direct Partner」を提供しています。 |
クレジット事業 | 全国各地に展開している地域密着型の「あなたの街のでんきやさん(パナソニックショップ)」専用のクレジットカード「パナカード」を発行しています。個人のお客様が電化製品を購入される際に資金面のサポートをします。
また、当社のクレジット・割賦などを個人のお客様にご利用いただくことで「パナソニックショップ」の販売活動を支援しています。 |
ファイナンス事業 | 三井住友信託銀行の取引先やパナソニックグループのリフォーム会社、大手ハウスメーカーなどの販売会社様と業務提携を行い、個人のお客様の快適な住環境づくりのため、住宅リフォームに関するさまざまなソリューション(リフォームローン等)を提供し、資金面のサポートをします。
また、個人のお客様の利便性向上のため、申込みから契約までWebで手続きが完結できるサービス「Living partner」を提供しています。 |
ESGへの取り組み | 当社はESG分野へのファイナンス機能提供をはじめ、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に貢献していきます。
三井住友トラスト・グループの一員として、受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践することは勿論、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的責任であると考え、「三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)」のもと、社会とともに私たち自身の持続可能性を高め、企業価値の向上を目指します。 |
創業 | 1951年10月 |
設立 | 1967年2月 |
代表者 | 取締役社長 浜野 敬一 |
資本金 | 25,584百万円 |
従業員数 | 1,352名 (うち派遣社員179名) 【2024年4月1日現在】 |
売上高 | 278,832百万円(2024年3月期)
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事業所 | 東京・札幌・仙台・さいたま・名古屋・大阪・広島・福岡・シンガポール・ベトナム、他全国の拠点 |
本社所在地 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館 |
株主構成 | 三井住友信託銀行株式会社:84.9%
パナソニックホールディングス株式会社:15.1% |
沿革 | <住信・松下フィナンシャルサービス株式会社>
1951年 ナショナルラジオ月販設立 1970年 ナショナルクレジットに社名変更 1992年 松下クレジットサービスに社名変更 1997年 松下クレジット株式会社に社名変更 2001年 松下リース株式会社と合併 松下リース・クレジット株式会社として新会社発足 2005年 住友信託銀行株式会社が資本参加 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に社名変更 <住信リース株式会社> 1985年 住信リース株式会社 設立 2001年 日本機械リース販売株式会社を子会社化 2004年 住友生命保険相互会社より株式を取得し、スミセイ・リース株式会社を子会社化 2007年 株式交換により住友信託銀行株式会社の完全子会社となる スミセイ・リース株式会社を吸収合併 日本機械リース販売株式会社の一部を統合 2008年 持株会社方式により両社が経営統合 2010年 両社合併 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社として発足 2012年 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社へ社名変更 2013年 三井住友トラスト・リーシング・シンガポール設立 2015年 アルヒリース株式会社(現FAリーシング株式会社)を子会社化 2016年 Midwest Railcar Corporationを持分法適用関連会社化 アルヒリース株式会社がFAリーシング株式会社へ社名変更 2017年 BIDV-SuMi TRUST Leasing company,Ltd.を持分法適用関連会社化 2019年 FAリーシング株式会社を吸収合併 2021年 創立70周年 |