業種 |
共済
団体・連合会/政府系・系統金融機関/生命保険/損害保険
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本社 |
岩手
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JAは豊かな暮らしや地域社会をつくることを目的として、農家の人が自ら出資して組織した協同組合です。主に5つの事業があり、農業だけでなく生活全般にわたるサービスを提供しています。中でもJA共済は、相互扶助に基づく「共済」の領域を担う専門組織となっています。万が一に備えて互いに共済掛金を出し合い暮らしの安定のために助け合う仕組みと、全国に広がるネットワークで近年頻発する大規模災害などにも貢献しています。
JA共済事業は「相互扶助」の理念に基づいて運営されています。利益を追求することを目的して設立される株式会社のような組織とは違い、組合員さんのために事業をおこなっていることに大きな特徴があります。国や自治体の公共事業とも性質が異なり、「相互扶助」に賛同する農業者や地域住民が自ら出資して組合員となり、ともに助け合う「市民の事業」です。このような理念があるため、共済についても「商品」とはいわず「仕組み」と表現するなど意識的に区別しています。全ては組合員および利用者に安心と満足を提供することを第一にし、地域社会に貢献することで人々の生活を支える重要な役割を担っている組織が私たちJA共済です。
協同組合では生保や損保という枠組みを超えて、人々の生活に密着した保障を総合的に提供することができます。JA共済では「ひと・いえ・くるまの総合保障」として、一人ひとりの人生に即した万が一の時のための保障を、トータルで扱っています。加入者の支えるべき生活をもとに、必要な保障を生命・損害のいずれの分野からも提供できる仕組みを整えることがJA共済の考え方であり、大きな特徴となっています。現在では農家の方だけでなく一般の方の加入も多く、日本中の人々の生活を守る重要な事業へと発展しています。年間4兆5千億円を超える共済金の支払い実績があり、利用者に大きな安心を提供し続けている大切な事業です。
全国に広がるサービス網を持ち、幅広いお客さまとお取引をする当会では、さまざまなニーズに的確に応える対応力が求められます。これまで蓄積された経験と高い技術力・提案力をフルに活用して、お客さまの期待にしっかりと答えを出していくことができます。普及推進部門では、県本部全体でどのようにJA共済を推進していくのかという方針を考えたり、普及推進のためのキャンペーンやイベントを企画します。また、実際に共済を提案するJA職員のマネジメントや勉強会の開催など一人一人へのサポートが得意なタイプが活躍しています。支払査定部門では、迅速な共済金の支払いが求められるため、ミスなくスピーディーに回すことが求められます。
事業内容 | ◯各種共済保険取り扱い
<ひとの共済> ・終身共済、医療共済、介護共済、生活障害共済、こども共済 など <いえの共済> ・建物更生共済 <くるまの共済> ・自動車共済 |
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設立 | 1951年 |
資本金 | 7,565億円(2020年3月末) |
従業員数 | 6,727名※岩手県本部は104名(2020年3月末) |
売上高 | 共済連全体:57兆1,883億円(2020年3月末) |
事業所 | 所在地
〒020-0022 岩手県盛岡市大通1-2-1 岩手県産業会館6階 |
代表者 | 代表理事理事長 柳井 二三夫 |
HP | http://www.jakyosai-iwate.com/ |
【新型コロナウイルス感染症への対応】【WEB開催】 | インターンシップ当日はマスク・消毒液を用意します。また、参加にあたり検温を実施させていただきます。 |