株式会社計測リサーチコンサルタント
| 業種 |
建設
建設コンサルタント／建築設計／情報処理／ソフトウェア
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|---|---|
| 本社 |
広島、埼玉
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私たちはこんな事業をしています
1972年の創業以来、建設コンサルタント業を主軸に、常に新しい発想で進み続けている、業界トップクラスの計測技術サービス会社です。
社会資本（インフラ）を主なターゲットにし、土木や建設工事に関わる「調査」「設計」「計測」「管理業務」を行っています。
社会資本というターゲットから飛び出し、広島：原爆ドームや長崎：軍艦島などの歴史的文化遺産の維持・管理にも関わることがあり、幅広い分野で活躍しています。
当社の魅力はここ!!
日本トップクラスの技術力で国交省からも高い信頼を得ています！
私達は、計測分野を中心に日本でもトップクラスの技術を持つ企業として事業を展開しています。例えば、EMセンサーのように当社でしか扱えない技術もあり、「当社の人と技術力こそが会社の肝だ」と考えています。さまざまな受賞実績もあり、2016年には国土交通省が後援となり、建設産業分野の新技術を対象として審査する「国土技術開発賞」の創意開発技術賞を受賞しました。日常の業務としても、これまでにレインボーブリッジの振動計測や、明石海峡大橋の動態観測、広島・原爆ドーム、長崎・軍艦島の調査など有名な施設・建造物にも関わっています。これからも、信頼性と独自性の高い技術力を磨いていきたいと思います。
縁の下の力持ちとして、知識と経験で構造物を守る。
道路や橋梁などの公共インフラを安心して利用できるように、維持管理のための点検調査や、大規模な工事がスムーズに進むよう現場に出向いて様々な角度から計測を実施しています。そこから必要な情報を得て解析・分析・提案をする、いわば「縁の下の力持ち」として日々業務を行っています。実際に補修や新規の工事をしているわけではありませんが、当社の役割は工事を進めるにあたりとても大切なものです。建設コンサルタントは様々な提案・報告を行いますが、実際に現場の状況を把握しながら仕事を進めていく当社の方針は、全国の顧客から大きな信頼を得ています。こうした強みと、若いエネルギーと新鮮な発想を大切に次の時代へと進んでいます。
抜群のチームワークと新しい発想で、会社も技術も進化し続ける。
当社が堅実に今日まで歩んでこれたのは、なによりも社員を大切にするオリジナルな経営姿勢と、社員が一丸となり様々な技術展開に取り組み、時代の少し先を見越し、常に変化し続けてきた成果だと考えています。例えば、実際に現場で培った経験や知識を活かした研究開発や計測システムのバージョンアップなど、数々の新しい技術展開を行っています。働く環境や給与体系・社員教育制度などの社内ルールも、社員自らが作り上げてきたものです。これからも世代や地域を超えた協力体制を強化していきながら、積み上げてきたノウハウに若い発想とアイデアを融合させ、持続可能でより安定した会社として社員が健やかに働けるようにしたいと思っています。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 主な事業内容 | 当社は、創業以来「情報化施工」の開発研究ならびにその普及に多くの努力を傾注してきました。 現在では、情報化施工に加え、各種センサーの開発、システム開発、デジタル技術を駆使した景観設計・文化財整備等、内容は多岐にわたっています。また、学術研究機関との交流を積極的にはかり、共同で研究開発を行ったりしています。近年では、ドローンを取り入れての計測も行っています。
■建設工事における情報化施工 各工事現場に最適な計測システムを構築し、データ解析・予測解析から技術判断までトータル的なコンサルティングを行います。 ■社会基盤の維持管理 非破壊検査などの構造物診断を適切に行い、構造物の性能を確保しながら長寿命化を図ります。 ■システム設計 様々な現場状況に応じて、施工管理システムなどの最も経済的かつ効果的なシステムを構築します。 ■防災・環境計測 騒音・振動計測、アスベスト調査などの環境計測や、大雨時の斜面防災システムなどの設計を行います。 ■文化財の修理・活用支援 ３Dレーザなどのデジタル技術を用いて、石垣をはじめとする貴重な文化財建造物の修理・活用支援を行っています ■新技術の研究開発 多種多様なニーズに応えることのできる新しい計測センサーの開発や、構造物のモニタリングシステムの開発研究を行っています。 |
|---|---|
| 設立 | 1972年11月2日 |
| 資本金 | 4680万円 |
| 従業員数 | 112名（2023年4月1日現在） |
| 売上高 | 18億818万円（2022年9月実績） |
| 代表者 | 代表取締役社長 梅本 秀二 |
| 事業所 | 広島本社 ：広島市東区福田1丁目665-1
建設コンサルタント事業部 クリエイティブ事業部 事業推進部 東京本社 ：埼玉県八潮市大瀬５丁目７－２４（2021年3月1日より） 大阪支社 ：大阪府吹田市垂水町3丁目2-18 九州支社 ：福岡市博多区東比恵2-2-25 SKビル 名古屋営業所：名古屋市天白区海老山町1003 岡山営業所 ：倉敷市中庄2881-67 |
| 福利厚生 | 各種社会保障完備
※年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇、その他特別休暇あり 有給休暇積立制度（会社オリジナルの制度） 永年勤続表彰、ゴールド免許表彰、技術表彰、安全表彰 当社親睦会による相互扶助、社員旅行など 社会人ドクター取得のための支援制度 資格取得のための支援制度 など |
| 主な受賞 | 平成14年度 国土交通省 中国地方整備局長賞
「中山間地域モビリティー計画調査業務」 平成19年度 国土開発技術賞 最優秀賞 「石垣修復支援システム」 第２回ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞 「石垣修復支援システム」 国際学会「SHMII-3 2007」最優秀論文賞を受賞（2回連続） 第３回構造ヘルスモニタリング及び知的社会基盤に関する国際会議（カナダ・バンクーバー） 「前田工学賞」受賞 平成27年「インフラ構造物の変状調査とモニタリングのための遠隔測定法の開発と評価に関する研究」 「山田一宇賞」受賞 令和3年度「画像解析技術の応用とロボット技術の活用による橋梁点検の効率化・高度化に関する研究」 など |
| 企業理念 | 「常に変化する社会のその半歩先へ」
私たちが暮らす現代社会は、ヒト、モノ、サービス、ニーズ、すべてが急速に変化し続ける社会です。 私たちは、社会のニーズに的確にこたえられる研究開発型企業として、ずっと先ではなく、半歩先の技術を目指して技術展開を図り、建設技術情報サービスを通じて社会に貢献してまいります。 |
| 経営理念 | 「志・地・改・健」
[志] 技術をもって、世のため人のためになるという志を持ち、社内外の交流を通じて人格、見識を磨く。 [地] 地面に根差した雑草のごとく逞しく、「資本と経営と労働の顔」が見える企業として、自主と独立の精神に富んだ民主的経営を行う。 [改] 常に変化する社会情勢を知り、先見性に富んだ行動を考え、企業の改革を継続的に行う。 [健] 企業は社会であり、ここに所属する人々が安全で安心な生活を行え、心身ともに健全に働ける器となる。 |
| 当社の関わった仕事のキーワード | #紙屋町シャレオ＃広島駅南口Bブロック＃明石海峡大橋#原爆ドーム#軍艦島#レインボーブリッジ |
| 働き方改革 | 2020年2月5日に「広島県働き方改革実践企業」として
広島県商工会議所連合会および、広島県商工会連合会に 認定してただきました。 |
| 沿革 | 1972（昭和47）年11月
・土木建築における現場計測を主柱としたコンサルタントとして設立 ・資本金：300万円、事務所：広島市東区牛田コータースビル一階 1973（昭和48）1月 ・本格的活動開始 ・臨海土地造成事業における軟弱地盤計測、山留計測を主体とした技術サービスを軸に土木分野に電子技術を合言葉とし営業展開 1975（昭和50）年9月 ・本社を広島市光町（万勝ビル）に移転 ・公共事業における計測管理の必要性をPR 1977（昭和52）年4月 ・岡山営業所開設 ・本四連絡橋プロジェクトに参入し、マスコン計測管理技術サービスを展開 1979（昭和54）年 ・応用電子部門、環境部門を開設（従業員数20名） ・学会活動などを通じ現場計測の有用性が認知され情報化施工という言葉も定着 ・点在した各部署を統合する準備を整える。売上高１億円を超す 1980（昭和55）年10月 ・本社屋を広島市東区戸坂山根に新築し移転（従業員数24名） 1983（昭和58）年10月 ・九州営業所（現九州支社）開設。構造物健全度診断技術業務を展開 ・情報関連産業への模索 ・経営基盤強化を図るため、マーケット拡大策を模索する 1984（昭和59）年1月 ・東京営業所（現東京本社）開設（従業員数43名） ・情報化施工技術を基幹とし、拠点装備に努力 1987（昭和62）年1月 ・大阪営業所（現大阪支社）開設（従業員数53名） ・日本の土木建築の枠を集結した本四明石大橋プロジェクトへの参入を目途として、大阪地区に拠点を設営 1989（平成元）年 ・コンピュータグラフィックス（CG）部門を開設（従業員数76名） ・新たな情報伝達手段として注目されている「現代の絵筆」（コンピュータ・グラフィックス）の技術調査研究と、事業化の努力 ・土木計測の専門コンサルタントとして広く認知され、発祥の地広島は勿論のこと、情報化施工のパイオニアとして土木建設業界で認知 ・売上高11億円を超す 1990（平成2）年2月 ・広島本社社屋を広島市東区福田に新築し移転（従業員数88名) ・事業部制を導入し、本社営業部、広島事業部、岡山営業所、九州営業所、東京事業部、大阪事業部、応用電子事業部、クリエイティブ事業部、総務部、総合企画室に改組 1992（平成4）年7月 ・通信ネットワークを利用し、情報化施工の高度化を計った ・KRC SECSY NETを開設 ・KRCの20年に及ぶ経験に裏打ちされた技術者と、蓄積されたデータの100％活用をめざし、広島本社にSECSY NET・モニタリングルームを設置（従業員数93名） 1992（平成4）年10月 ・創立20周年を迎える。九州事業部発足（従業員数93名） 1993（平成5）年6月 ・全社でパソコン通信に加入しコミュニケーションの充実と情報共有化を促進 1994（平成6）年6月 ・広島本社に新館建築 ・技術管理体制の充実およびシステム制作室の整備拡充 1998（平成10）年10月 ・ホームページ開設 1999（平成11）年9月 ・社内LAN、イントラネット構築 ・全社、全社員にパソコン端末を配備・メールアドレスを取得 ・情報の共有化とインターネット社会に対応した環境整備を実施 2001（平成13）年8月 ・名古屋営業所開設 2002（平成14）年10月 ・創立30周年を迎える 2003（平成15）年4月 ・技術レポート「KRCウェブレポート」配信開始 2003（平成15）年7月 ・広島本社 ISO9001認証取得 2004（平成16）年7月 ・全社 ISO9001認証取得 2009（平成21）年10月 ・東京事業部移転 2009（平成21）年11月 ・4事業部6拠点（東京、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡）体制 2012（平成24）年10月 ・創立40周年を迎える 2018（平成30）年 ・幅広い分野の現場計測や、様々なセンサー技術の開発、特許取得などを積み重ねていく。 2019（平成31）年1月 ・岡本卓慈が代表取締役会長に、新たに花倉宏司が代表取締役に就任。 ・4事業部6拠点（東京、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡）100名超体制 2019（令和1）年8月 ・資本金を4680万円に増資。 2021（令和3）年3月 ・東京事業部移転 2022（令和4）年12月 ・新たに、梅本秀二が代表取締役社長に就任。 |
