独立行政法人労働政策研究・研修機構

私たちは、国内外の労働問題や労働政策に関する総合的な「調査研究」と、その成果をホームページやメールマガジン、各種刊行物やフォーラムを通じて「普及」すること、そして厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員や関係者へ「研修」を実施するという3つの活動を行っています。こうした事業を通じて、国の労働政策の立案と推進に寄与することが私たちのミッション。行政職員をはじめ、研究者、労使幹部、国会関係者など、異なる立場や考え方を持つ人々と接することができるのが、当機構で働く醍醐味です。厚生労働省所管の独立行政法人として、高いコンプライアンス意識のもと、労働の現場についての正確な実態把握を目指しています。

入職後は、当機構が主催する「東京労働大学講座」を受講して、約4ヵ月にわたり労働問題の基礎を学びます。労働研究の第一人者である講師陣が、労働問題の知見を総合的・体系的にオンラインでレクチャーするので、安心して業務を始められます。総合職は、2～4年ごとにジョブローテーションがあり、幅広い知識やスキルを身につけられます。業務によっては、シビアな期限があったり、迅速な対応が必要になったりすることもありますが、職員同士が能力を競うような風土がないことが当機構の大きな特徴。コツコツと努力を積み重ねられるタイプや、ものごとに幅広く興味を持てるタイプの職員が活躍しています。

仕事とプライベートの調和を図るため、当機構ではフレックスタイム制を導入しています。必ず勤務しなければならない「コアタイム」以外は、出勤・退勤時刻を職員自ら決められます。在宅勤務も可能で、週1～2回ほど活用している職員もいます。事業所は、東京都練馬区の本部・研究所と、埼玉県朝霞市の労働大学校の2ヶ所のみ。転居を伴う転勤がなく、首都圏にじっくり腰を据えて成長することができます。メリハリのある働き方を推奨していて、職員からは、有給休暇がとりやすいという声もよく聞きます。全社員の平均勤続年数は、24年（2023年実績）。この数字に、当機構の働きやすさがあらわれています。