業種 |
商社(機械)
輸送機器/機械設計/機械
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本社 |
埼玉
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建設機械などの販売事業・サービス事業・レンタル事業・中古車事業などを柱に、建設機械総合サービス会社として、お客様の現場を支えている当社。販売・レンタル事業では油圧ショベル・ミニショベル・ホイールローダ・道路機械など、1500種類以上を取り扱っています。現在は全国に支社・営業所含め約200拠点を展開。今後も各事業部門で連携しならがワンストップでお客様に寄り添い、お客様とともに成長していきます。
油圧ショベルやホイールローダなど1500種類以上の建設機械を取り扱い、お客様の事業をサポートしている当社。建設機械(新車・中古車)の販売、レンタル、メンテナンスなどの事業を柱に、建設機械の総合サービスとソリューションを提供しています。私たちの強みは、お客様の状況にあわせたサービス提案から販売後のアフターサポートまでを一貫して対応していること。お客様の事業をトータルに支えることができるため、「日立建機日本なら、安心」「さすが日立建機日本だね」と高い評価をいただいています。また、社員一人ひとりが営業・技術などそれぞれの分野でスキルや技術を研鑽し続けてきたことが、日立建機日本の信頼につながっています。
全国に約200の拠点を展開し、多くのお客様からの依頼に応えている当社。お客様へ常にベストソリューションを提供するため、親会社である日立建機の製品やデジタル技術を駆使したソリューションの開発、技術力向上に注力しています。トップダウンではなく、現場の声を吸い上げて各部署が連携しながら戦略を決めていくのが当社流。社員一丸となって、お客様のためにより良いサービスやソリューションを提供できるよう挑戦し続けています。また近年は社内DXも強化中。競争力を高めていくために、最新鋭のツールも積極的に導入しています。今後も建設機械の総合サービス会社として業界を牽引する存在であり続けたいと考えています。
「お客様の現場を止めない」という使命を掲げ、社員一人ひとりの提案力と対応力を伸ばしながら成長してきた当社。私たちのサービスには「人の力」が欠かせません。だからこそ、社員が安心して生活を送り、イキイキと働けるよう、働きやすい環境づくりに注力しています。例えば、月1万3500円でアパートに入居できる「借上部屋制度」や、月1万7015円の「食事補助制度」など。そのほか、日立建機グループ保険やカフェテリアプランなど、社員の生活を支える福利厚生を用意しています。安心して働ける環境があるからこそ、仕事にも集中して取り組める。そう考えるからこそ、社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくりも惜しまないのです。
事業内容 | 建設機械、運搬機械、農業用機械、関連する機械器具・部品の賃貸借・リース、販売、修理、アフターサービス
・販売事業 ・サービス事業 ・レンタル事業 ・中古車事業 |
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設立 | 2012年4月1日 |
資本金 | 50億円 |
従業員数 | 3009名(2024年4月時点)
<有資格者数> VEリーダ認定(VE協会):953名 安全管理者選任時研修:21名 衛生管理者(1種):17名 職長・安全衛生責任者:601名 安全運転管理者:216名 特別管理産業廃棄物管理責任者:419名 有機溶剤作業主任者技能講習:468名 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習:387名 粉じん作業特別教育:59名 刈払機取扱安全衛生教育:808名 危険物取扱者乙種(4類):651名 危険物取扱者丙種:170名 安全衛生推進者:474名 小型自動車整備士(1級):14名 ガソリン自動車整備士(2級):304名 ジーゼル自動車整備士(2級):246名 自動車シャシ整備士(2級):8名 二輪自動車整備士(2級):4名 自動車シャシ整備士(3級):54名 自動車ガソリン・エンジン整備士(3級):94名 自動車ジーゼル・エンジン整備士(3級):24名 建設機械施工技士(1級):5名 建設機械施工技士(2級-1種):19名 建設機械施工技士(2級-2種):141名 建設機械施工技士(2級-4種):2名 建設機械施工技士(2級-6種):1名 建設機械整備技能士(特級):27名 建設機械整備技能士(1級):387名 建設機械整備技能士(2級):1527名 可搬形発電機整備技術者:147名 アーク溶接検定2F(下向)(A-2F):138名 半自動溶接検定2F(下向)(SA-2F):57名 アーク溶接作業特別教育:1474名 ガス溶接作業技能講習:1809名 フォークリフト運転技能講習:2305名 ローラ運転特別教育:1945名 移動式クレーン運転士:450名 小型移動式クレーン運転技能講習:2216名 床上操作式クレーン運転技能講習:273名 移動式クレーン特別教育:135名 移動式クレーン検査者講習講師:110名 移動式クレーン定期自主検査者:413名 小型移動式クレーン定期自主検査者:1109名 玉掛技能講習:2300名 車両系建設機械運転技能講習(解体):1810名 車両系建設機械運転技能講習(基礎):181名 車両系建設機械運転技能講習(整地等):2431名 小型車両系建設機械運転特別教育(整地等):193名 不整地運搬車運転技能講習:1649名 高所作業車運転技能講習:1468名 高所作業車運転特別教育:352名 振動工具の取扱業務安全教育(チェーンソー除く):1086名 電気自動車等の整備業務に係る特別教育:101名 タイヤの空気充てんの業務に係る特別教育:300名 低圧電気取扱特別教育:1155名 フルハーネス型墜落制止用器具使用の業務特別教育:1162名 レンタル管理士(一般社団法人日本建設機械レンタル協会):134名 第2種冷媒フロン類取扱技術者:149名 |
売上高 | 2,299億円(2024年3月期実績) |
代表者 | 代表取締役社長 廣瀬 雅章 |
事業所 | 本社/埼玉県草加市弁天5-33-25
<拠点>全国約200拠点 <日立建機グループ会社> 日立建機株式会社 株式会社日立建機ティエラ 株式会社日立建機カミーノ 日立建機リーシング株式会社 他 約80社(海外含む) |
沿革 | 2012年4月/日立建機レック株式会社と日立建機株式会社日本事業部を統合し、日立建機日本株式会社を発足
2014年4月/沖縄日立建機株式会社を統合 2015年10月/株式会社KCMJを統合 2016年4月/日立建機トレーディング株式会社を統合 |