愛媛県庁(技術職)
エヒメケンチョウ
2026

愛媛県庁(技術職)

地方公共団体(地域経済・福祉・農林水産・建築土木・産業振興)
業種
公社・官庁
本社
愛媛

私たちはこんな事業をしています

愛媛県は四国の北西に位置し、瀬戸内海や宇和海、石鎚山などの海と山の豊かな自然に恵まれています。愛媛県では、「愛のくに 愛顔(えがお)あふれる愛媛県」を基本理念に掲げ、県民の誰もが自らの希望を実現し、安全・安心で豊かな生活を送れる社会の実現を目指しています。また、愛媛県では、地域の実情を踏まえた県独自の政策を立案・実行する「政策立案型行政」への強化を推進中です。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

各分野のプロフェッショナルとして活躍する専門職。

上級試験には技術職として、「総合土木」「建築」「農業」「畜産」「林業」「水産」「電気・電子」「化学」「機械」「薬剤師」「福祉」「心理」「保健師」「管理栄養士」「鑑識」があり、専門職として、各分野のプロフェッショナルという立場で活躍しています。たとえば、「総合土木」は道路や河川、砂防、港湾、都市計画などの計画・設計・施工管理を担当。農業の生産力強化に向けた土木からのアプローチとして、水利用施設の整備や農地の区画整理などを担う業務もあります。「農業」は農業振興を図るため、農業技術や農業経営の指導、農業に関する試験・研究、農産物のブランド化に関わる業務などを行います。

事業優位性

プロジェクトを主導する立場で活躍。技術支援というやりがいも。

技術職の仕事には、地方公共団体ならではの魅力があります。たとえば、公共事業では発注者の立場からプロジェクトを推進。地域の課題を解決するため、地元の要望を踏まえながら対策方針の検討を行い、事業計画を立案するといった計画段階から、主導的に事業に携われます。あるいは県の研究機関においては、中小企業の事業のフェーズに応じた支援を一貫して担当し、中小企業の抱える課題を技術で解決するというやりがいがあります。中小企業の技術支援のための研究開発、試験分析、技術相談への対応、情報発信など、さまざまな役割を担っています。また、技術職は大学などで専門的に学んだことを直接活かして活躍できる環境があるのも特徴です。

施設・職場環境

限定的な異動。専門性を活かせる業務で幅広く活躍。

技術職は、職種の中での異動となるため、事務職と違い配属先が限定されます。技術職は地方局からスタートして現場での経験を積むケースが多いのですが、職種によっては入庁後すぐに本庁へ配属になることも。技術職は一つの職種の中で幅広い業務を経験し、専門性を活かしながら活躍し続けられる仕事です。また、技術職の採用試験は「専門試験」のみのため、専攻している分野の知識を生かして受験できます。なお、アピール型試験の総合土木区分では「教養試験」や「専門試験」がなく、民間企業でも活用されている「基礎能力検査(SCOA)」と「専門性アピール試験」を導入しており、民間企業を志望する方も受験しやすい試験となっています。

会社データ

事業内容 ■愛のくに えひめ営業本部
県内企業の製品の販路拡大

■総務部
県財産の管理、県予算の編成、県税に関すること、市町行財税政に対する助言、市町連携に関すること、私立学校の振興、愛媛県報の発行、行政改革・地方分権の推進

■企画振興部
県政の総合企画・調整、デジタル化の推進、県行政の広報・プロモーション活動、人口や産業などの統計、地域の振興、地域公共交通の維持

■観光スポーツ文化部
スポーツ・文化・芸術の振興、生涯学習社会の実現のための支援、観光地の紹介や国際交流、自転車新文化の推進

■県民環境部
消費生活に関すること、NPO・ボランティアなどの県民活動に関すること、人権対策、消防・交通安全対策、大規模災害等に関する危機管理対策、伊方原発の安全対策、原子力防災対策、環境施策の総合企画、公害の防止、水道の整備、廃棄物の適正処理、自然環境の保護

■保健福祉部
県民医療の向上、生活保護、生活困窮者への自立支援、福祉活動の推進、病気の予防、健康づくり、生活衛生や食品衛生の指導、男女共同参画、子育ての支援や児童の健全育成、身体等の不自由な人の福祉、高齢者の福祉、介護保険や国民健康保険に関する事務、旧軍人や遺族の援護

■経済労働部
地域経済政策、貿易の振興、企業の誘致、勤労者福祉の向上、新事業創出・技術振興、雇用対策、中小企業に対する経営支援

■農林水産部
農林水産業の振興を図るための各種施策の企画・調整、中山間農業の振興、農林漁業団体の指導・育成、土地改良、技術の普及、経営の指導、資金の貸出し、価格安定対策、森林保護、農林道の整備、漁場の整備、漁業の指導・調整、漁港の整備・管理

■土木部
道路・河川・港湾・砂防等の整備、下水道・公園・住宅等の居住環境の整備、高速道路の建設促進、水資源の総合開発
設立 1873年2月20日
予算規模 7,069憶3,000万円(令和5年度当初予算(一般会計))
従業員数 20,111名(令和5年4月1日現在) ※警察官・教員含む
売上高 -
代表者 愛媛県知事 中村 時広
事業所 本庁(松山市)、東予地方局(西条市)、中予地方局(松山市)、南予地方局(宇和島市)、今治支局(今治市)、八幡浜支局(八幡浜市)、東京事務所、大阪事務所 ほか
愛媛県ホームページ https://www.pref.ehime.jp/index.html
気になるリストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
気になるリストの追加に失敗しました

ログイン・会員登録

ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
まだ会員でない方は
会員登録(無料)

この企業に注目している人は、他にこんな企業に注目しています

気になるリストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
気になるリストの追加に失敗しました
ログイン・会員登録
ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
ログイン
まだ会員でない方は
会員登録(無料)