こんにちは。ゆめマート熊本の採用担当です(^^）本日のテーマ【ゆめマート熊本が取り組む包括連携協定】についてご紹介して参ります(^^♪
■そもそも包括連携協定とは何ですか？
包括連携協定とは、人口減少、少子高齢化、福祉、環境、防災、まちづくりなど地域が抱えている様々な課題に対して、自治体と民間企業等の持つ情報、ノウハウ、ネットワークなど双方の強みを生かして課題解決に向け連携していく取り組みです。
■包括連携協定が作られた背景とは何ですか？
従来の官公庁では公平性や地元住民に向けた透明性を重視し、民間企業との関わりは限定的でした。民間企業と地方自治体が連携し、課題解決に向けて取り組む包括連携協定が生まれた背景には、次の3つの理由があります。
【理由１】大規模な自然災害の頻発
包括連携協定が生まれた背景には、自然災害の頻発が理由の1つとして挙げられます。自然災害が起きた時、自治体では住民の安全と生命を守るため、すみやかな行動と対策が必要です。
・救援物資の供給
・避難場所の提供
・災害情報の提供
・住民とのコミュニケーション
そして、さらなる被害拡大防止のために、一刻を争う迅速なやりとりや情報提供が求められます。
自治体の行政職員だけでは人員が不足し、情報の提供が間に合わないケースもあることから、民間企業との協力が生まれました。
地震や台風、水害などの自然災害の際に、すみやかに住民の安全を確保し最新の情報提供を行うため、民間企業の技術や人員が活かされたのです。
例えばゆめマート熊本では、防災に関する包括連携協定を結んでいます。
各地域で災害が発生した場合に、物資の供給や避難場所の提供などを行うなど、こうした取り組みを通じて地域経済の活性化や生活サービスの向上などに寄与しています。
このように人命と地域の資産を守るため、自治体と民間企業が提携し、災害時の食料提供、店舗を避難所として開放するなどの取り組みが行われています。
【理由２】自治体職員の人手不足
現在日本は年々少子高齢化が進んでおり、若い働き手や将来の担い手が減っている状況です。
自治体においても同じ状況にあり、 行政のみでは人手不足が心配される中、民間企業と連携し行政の業務の効率化を目指すことも、包括連携協定の目的です。
【理由３】新しい行政サービスへのニーズ
現代では毎年新しい技術が生まれ、5年、10年前には考えられないような革新が起きています。
これまでにもスマートフォンの普及による通信手段の多様化、グローバル化、新しい文化の浸透などから、住民の考えやニーズは変化してきました。
時代に合わせた新しい行政サービスを作るために、民間企業の技術や実績が重宝されているのです。新しい技術に詳しい民間企業の意見を取り入れてサービスを改善することは、子育て世代などの若い世代の移住などの地域活性化にもつながっています。
■ゆめマート熊本は何のために包括協定を締結したのですか？
ヒントは、経営理念に隠れています。答えは【地域とお客さまのため】です。ゆめマート熊本では、地域の活性化や住民サービスのより一層の向上を図るため、市町との包括連携協定を締結しています。
■どの地域と包括協定を締結しているんですか？
現在、5市町と協定を締結しています。
具体的には熊本市、合志市、宇城市、山鹿市、山都町です。
引き続き各自治体と包括協定を締結する計画も立てています。
■具体的にはどんなことをしているの？
１.過疎化した地域の高齢者に配慮した移動販売サービスの提供
２.クーリングシェルター（指定厚熱避難施設）の設置
３.災害時の物資共有に関する協定を締結
■まとめ
包括連携協定とは、人口減少、少子高齢化、福祉、環境、防災、まちづくりなど地域が抱えている様々な課題に対して、自治体と民間企業等の持つ情報、ノウハウ、ネットワークなど双方の強みを生かして課題解決に向け連携していく取り組みについてご紹介して参りました。ぜひ就活にお役立てください(^^)
