377万人の市民の皆様が暮らす、日本最大の政令指定都市「横浜」。多くの観光スポットや企業が集積する都心臨海部から、自然豊かで暮らしやすい郊外部まで、多彩な魅力にあふれています。私たちは基礎自治体として、安全・安心な市民生活をお守りし、魅力ある横浜を次世代にしっかりとつないでいく重要な役割を担っています。
横浜市は今、大きな転換期を迎えています。かねてから予測されていた人口減少社会に突入し、多くの課題が迫っています。厳しい状況に直面する中でも、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を実現し、多くの皆様に選ばれることで、都市の成長とより良い行政サービスの提供につながる好循環を創り出していく。そのためには、これまでの行政の考え方を転換し、新たな価値を創造していくことが求められています。横浜市という大きなフィールドで持てる力を存分に発揮し、市民の皆様の幸せを実現する。困難な課題であっても果敢に挑戦し、未来を切り拓いていく、そうした高い志と熱意を持った皆さんをお待ちしています。
組織や個人の目標に向かってきちんと取り組む姿勢や困っている人がいれば自分から声をかけて協力する姿勢を持つ職員が多くいます。また最近は、社会的にもワークライフバランスへの意識が高まっており、業務効率化や改善に向けた取組も重要視しています。様々なアイデアや情熱を持つ若手職員も多いことから、組織には、若手職員が失敗を恐れずにチャレンジできるよう、その一歩を踏み出す後押し、チームで効率的に仕事ができるような雰囲気があります。
「人材こそが最も重要な経営資源」であることを念頭に「人を育てる組織風土づくり」を目指し、全ての職員が意欲と能力を発揮できるように人材育成を進めています。職員は、自ら主体的に能力開発に励み、成長し、市は、職員が成長とやりがいを実感し、自信を育むことができるよう支援していきます。また、OJTを人材育成の中心に据え、「人事考課」、「研修」、「人事異動」を別々のものと捉えるのではなく、目標を設定し、日々の業務に取り組む中で成長し(人事考課)、強みを伸ばし弱みを克服し(研修)、そして、異動を考える。異動先で能力を発揮する(人事異動)というように、これらを連携して考えることを人材育成の基本としています。
事業内容 | 地方自治法に定める地方公共団体 |
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設立 | 1889年(明治22年)4月1日 市政施行 |
資本金 | 公共機関のため、なし |
職員数(教職員を含む) | 40,104人(令和5年4月) |
売上高 | 令和5年度一般会計当初予算額 1兆9,022億円 |
代表者 | 市長 山中 竹春 |
事業所 | 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など |
沿革 | 1889年 市制施行により横浜市になる
1956年 政令指定都市になる 1989年 市政100周年・開港130周年記念式典が行われる 2006年 「横浜市基本構想(長期ビジョン)」を策定する 2009年 開国博Y150が開催される 2022年 「横浜市中期4か年計画2022~2025」を策定する |
ホームページ | https://www.city.yokohama.lg.jp/ |