株式会社ホープ
ホープ
株式会社ホープ
【東証グロース上場】自治体に特化したサービスを展開
| 業種 |
広告
出版／インターネット関連／公社・官庁／各種ビジネスサービス
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| 本社 |
福岡
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インターンシップ＆キャリアの評価（-件）
| リクナビ限定情報 |
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私たちはこんな事業をしています
当社グループは「自治体に特化したサービス」を提供する福岡のベンチャー企業です。広告事業・ジチタイワークス事業・企業版ふるさと納税支援事業・空き家問題解決サービスなどを通じて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携などを促進しています。自治体にとって、延いては世の中にとって必要不可欠な存在となるべく、これからも自治体の課題に寄り添ったサービスを提供していきます。 ※各事業は各グループ会社が運営主体です
当社の魅力はここ!!
事業優位性
福岡発・地方創生ベンチャー
2005年に福岡で創業して以来、事業の軸は「自治体」。自治体の財源確保や経費削減、官民連携の促進など課題解決に繋がるサービス提供を行ってきました。それらを通じて創業より培った、北は北海道、南は沖縄まで日本全国の自治体・民間企業とのネットワークやノウハウを活かし、既存事業の拡大および新規事業の立ち上げに取り組み、更なる価値の提供、そして日本全国の活性化を目指します。
| リクナビ限定情報 |
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社風・風土
普通の会社になりたくない
当社グループが目指しているのは、自治体にとって必要不可欠な存在になること、そして企業理念の実現。これは「普通の会社」では成しえません。社員一人一人が自分事として会社を語り、全員がビジョンの達成に全力で挑む、そんな普通ではない会社でありたいと思っています。
| リクナビ限定情報 |
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魅力的な人材
共に変革を
これまで様々な壁が立ちはだかりながらも成長を目指し続けられたのは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という理念を貫き、これまで多くの「変革」を起こしてきたからです。ベンチャー企業としての魂を忘れず、常に挑戦を続けることが私たちの信念です。そして、その挑戦・成長を支える源泉は「人」であり、個々の成長が会社の成長に直結すると考えます。変化を恐れず、変化を起こしていく人こそが、会社に急速な成長や変革を起こすと信じています。だからこそ「変革を起こす」という意志を持ち、挑戦したい方と、共に働きたいと思っています。
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先輩社員にインタビュー
「責任者」であり「変革者」であり「教育者」であること
株式会社ジチタイアド 地方協創事業部 執行役員 兼 人事部管掌
安藤
九州大学
結果を出すことは大前提
株式会社ジチタイワークス BtoG事業部 ソリューション営業課 係長
山崎
北九州市立大学
会社データ
| 当社グループについて | グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。
広告事業・ジチタイワークス事業・企業版ふるさと納税支援事業・空き家問題解決サービスなどを通じて、自治体の財源確保や経費削減、官民連携などを促進しています。 私たちのサービスを活用いただいた自治体が住民サービスの向上につなげていく。その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。 ■グループ企業理念 自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する ■グループ行動指針 01 私たちは、走りながら考えます 02 私たちは、謙虚であり続けます 03 私たちは、向上心を忘れません 04 私たちは、絶対に諦めません 05 私たちは、覚悟を持ち、退路は断ちます 06 私たちは、感謝の心を大事にします 07 私たちは、継続の先に革新を生みだします 08 私たちは、衝突を恐れません 09 私たちは、お客さまへ価値を戻すことを約束します 10 最後に、私たちは何よりも情熱を大切にします ■グループ会社 株式会社ジチタイアド 株式会社ジチタイワークス |
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| 創業 | 2005年2月 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 時津 孝康 |
| 事業所 | 〒810-0022
福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F |
| 事業内容 | 【 広告事業 】
自治体には財源確保・経費削減、民間企業には集客・売上・ブランディング効果が期待される「自治体有料広告事業」等をご提案します。2005年の創業以来、現在まで続く創業事業で、創業以来、約101.1億円の財源を確保してきました。※ ■SMART RESOURCEサービス 自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ・庁舎内）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。 ■SMART CREATIONサービス 自治体が発行する子育てや空き家など専門性の高い市民向け情報冊子を自治体と無料協働発行することで経費削減を支援し、自治体の負担軽減及び市民サービスの向上に貢献いたします。 ■SMART FR CONSULTING 「SMART FR CONSULTING」の FR は Financial Resources （＝財源）の略です。自治体の財源確保のため今後は単なる広告提案に留まらない、幅広い総合提案を目指していきたい、という思いを込めております。 ■ジチタイデザイン相談室 発行物の伝わりやすさの改善に悩む全国の自治体から、定額でデザイン相談・制作を受注するサービス。定額のコンサルティングサービスとして提供することで突発的な仕事にも自治体がスピーディーに対応できるようにサポートします。 ※創業～2023年9月末までの累計。 ※当社グループの株式会社ジチタイアドが運営主体となります。 【 ジチタイワークス事業 】 「自治体で働く”コトとヒト”を元気に。」をコンセプトとし、自治体の現場で働く職員の皆様に寄り添った課題解決を目指しています。自治体職員向けメディアや自治体情報発信アプリの運営、民間企業による自治体営業活動支援など、自治体・民間企業双方の活動を支援します。 ■ジチタイワークス（行政マガジン） 自治体職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジンです。自治体運営における業務改善のヒントの提供や自治体向けに事業を展開したい民間企業をサポートします。 ■ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ） 自治体向けサービスの簡単検索、資料請求までがワンストップ！官民連携プラットフォーム。民間サービスを使ってより良い行政運営を行いたい自治体と、自社サービスを自治体へ展開したい企業との橋渡しを行います。 ■BtoGソリューション 自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社がこれまで培ってきたネットワークやノウハウを活用し、企業の課題解決をサポートします。 ※当社グループの株式会社ジチタイワークスが運営主体となります。 【 企業版ふるさと納税支援事業 】 企業版ふるさと納税制度の認知向上、自治体からの業務委託を受けての企業への寄附ご案内などを行います。企業版ふるさと納税制度は、個人版に比べてメリットがわかりづらかったり、制度自体の認知度が低かったりと課題があります。そこで、当社の自治体リレーションおよび企業とのリレーションを活かして自治体と企業をつなぎ、寄附額の増加ひいては自治体の財源確保に貢献していきます。 ※当社グループの株式会社ジチタイアドが運営主体となります。 【 空き家問題解決サービス akisol（アキソル） 】 空き家問題解決のための総合プラットフォームサービスです。自治体と協働し、空き家所有者からの相談について個別課題を明らかにして適切な民間企業を紹介して課題解決に向けて支援します。また低廉な空き家の流通サポートを行い、全国の空き家問題解決を目指します。 ※当社グループの株式会社ジチタイアドが運営主体となります。 など |
| 売上高 | 2024年3月期：24.7億円(見込み)※グループ連結
2023年3月期：21.5億円(実績)※グループ連結 |
| 資本金 | 3,043万円（2023年3月末日時点） |
| 従業員数 | 174名（契約社員・パートタイマー含む／2023年9月末日時点） |
| 平均年齢 | 32.8歳（社員のみ／2023年9月末時点） |
| 社内制度（福利厚生） | ＜諸手当＞
■ご近所手当（オフィスより1.5ｋｍ以内にお住まいの方に月15,000円支給） ■通勤費支給（ご近所手当に該当しない方に月上限25,000円支給） ■健康手当（入社後1年以上の非喫煙者/月1,500円支給） ＜制度＞ ■ジョブローテーション（年1回人事編成の際、異動先の希望を出すことができる） ■表彰制度（月間MVP、年間MVPなど） ■デュアルモニター（パソコンのモニターを2台標準装備） ＜福利厚生１＞ ■BOOK DAY制度（スキルアップに必要な本を会社負担で購入可能/上限あり） ■子育てさぽーと（妊娠・育児に際して特別有給券を付与） ■ベビーシッター割引券（内閣府が実施するベビーシッター派遣事業の利用が可能。対象児童×2,200円/1回） ■社会保険完備 ＜福利厚生２ ※勤続1年以上が条件＞ ■Family Birthday（子供の誕生日/1日休。配偶者の誕生日/午後休） ■出産祝い金（第1子10万円、第2子20万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子50万円支給） ■オムツ手当（現物支給/上限5000円分・3歳の誕生月迄） ■クリスマスプレゼント手当（子供のプレゼント代支給/子供1人につき上限5,000円・当該子が満3歳に達する年度まで） ■学資保険手当（学資保険掛金の20％を支給） ■配偶者健康診断（専業主婦・夫の健康診断を会社負担） ※社内制度には諸条件がございます。 |
| 沿革 | 2005年 02月 代表取締役社長兼CEOの時津が大学在学中に「有限会社ホープ・キャピタル」を創業
2006年 06月 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス（旧DSサービス）」を開始 2007年 05月 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタルに変更 2009年 04月 商号を株式会社ホープに変更 2013年 09月 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始 2014年 07月 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース 2014年 08月 自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「BPO支援サービス」を開始 2016年 06月 東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場 2017年 01月 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始 2017年 12月 行政マガジン『ジチタイワークス』創刊 2018年 07月 「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGソリューション」を開始 2020年 05月 自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の開始 2021年 07月 「メディア事業」を「ジチタイワークス事業」に名称変更 2021年 09月 企業版ふるさと納税支援事業の開始 2021年 09月 akisol（アキソル）の開始 2021年 12月 株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスをグループ会社とする持株会社体制へ移行 2022年 03月 決算期を6月から3月に変更 2022年 12月 株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表 |
| 社内制度（人材育成に関する取り組み） | ■新卒入社社員研修
基礎的なビジネスマナーなどの研修を行う予定です。 ■BOOK DAY制度 スキルアップに必要な本を会社負担で購入できる（月上限2冊）制度。 ■社内研修プログラム（Hope Discovery Channel） 全従業員だけでなくパートタイマーも含めて、誰でも参加可能な勉強会を開催。講師は内、社外含めて様々なバックグラウンドを持った人材により幅広いテーマで提供されます。 ■次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION） 次世代の管理職を育成するために、1年間の様々なイベント（経営会議へのオブザーバー参加など）を通して直接経営者からマネジメントを学ぶ機会。毎年2～3名程度の選出を行います。 ■ミドル層の育成（ナカカイ） 当社グループのフィロソフィーを踏まえたテーマでディスカッションが行われます。部署を跨いだ同一レイヤーの管理職同士による自由なコミュニケーションの場であることから、業務上の役割を超えて経営理念を実現するための行動について議論がなされます。 ■リーダー選出制度（支社長選挙） 当社グループの広告事業を担う地方協創事業部における取り組み。広告事業には約100名近い従業員が従事しており、営業体制として、全国のエリアを7つにわけて、エリアごとの事業部制組織（支社）により営業活動を行っております。新たな事業年度における各支社長を決める際に、希望する従業員が立候補し、広告事業に従事する従業員による投票で決定します。 ■ジョブローテーション 年1回、当社グループの全社員から所属する自部署を含む働きたい部署（職種）を第三希望まで収集し、翌事業年度に向けた配属を検討しています。毎回第3希望までの部署への配属を約8割、実現しています。 |
| 社内制度（企業・組織風土の共有に関する取り組み） | ■経営陣との交流会（ななかい）
経営陣（CEO、COO、CFOから1名）と順不同でピックアップされた従業員6名との計7名での対話の機会。2018年より月に1回以上実施しています。対話の内容は、議事録として全社員へ内容を共有します。 ■社内報 年2回発行。社内の状況を踏まえ、現状の社内にどんなトピックスをどのようなアプローチで伝えるのが適切かをプロジェクトチームで議論し、作成・発行しています。 ■週報の活用（月次アワード） 毎週末に全従業員が業務報告書として1週間の取り組みを記載する週報を実施しており、この週報で秀でたアウトプットを行った従業員を月に1度表彰する、月次のアワードを実施。 |
| 社内制度（柔軟な働き方を実現するための制度） | ■テレワークの推進
新型コロナウイルス感染症の予防措置をきっかけに当社グループにおいてもテレワークが浸透いたしました。ノートパソコンの支給やSaaSサービスの利用にて実現させています。場所に囚われない柔軟な労働環境が提供できるようになったことにより、人材の確保にもつながっています。例として、家庭の事情で居住地がオフィスから遠方に移転した場合でも、当社グループの社員として引き続き活躍しているケースが増加しています。 ■時短勤務 子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能。実際に時短勤務を活用して子育てを行う社員もいます。 ■子育てさぽーと 妊娠期に40時間分の法定外休暇（有給券）、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布するなど、各段階に応じて有給券を支給。育児期には父母や監護者であれば利用可能となっています。 |
| リクナビ限定情報 |
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