警察庁

科学技術の発展、社会のデジタル化の急速な進展を背景に、犯罪情勢が厳しい状況にある中、警察はその使命を果たすため時代の変化に的確に対応しなければなりません。こうした時代の変化に対し、第一線の警察活動を技術力で支える職員がいます。技術的な知見を、国民の安全・安心の確保のため、社会秩序の維持のため、遺憾なく発揮できるフィールドが警察庁にはあります。理系として培ってきた深い洞察力、論理的な思考力、柔軟な発想力、そして豊かな人間性を備えた「あなた」が、警察庁の門をたたくことを期待しています。

警察庁は、主に東京に所在する内部部局のほか、附属機関、全国各地域の地方機関で構成されています。地方機関には、エリアごとに置かれた6つの管区警察局と、北海道警察情報通信部、東京都警察情報通信部があります。警察庁技術職員は地方機関ごとで採用され、基本的には採用された地方機関内で勤務します。本人の希望や適性によっては、警察庁本庁での勤務はもとより、都道府県警察や他省庁、国際機関での勤務、国内外の大学での研究など、現場で培った技術力を活かし、チャレンジ・活躍できる多様な環境が警察庁にはあります。

警察庁の研修制度は大変充実しており、情報通信に関する知識がない方でも、入庁後に業務に必要な知識を身に付けることができます。入庁1年目は、警察情報通信学校での研修のほか、配属された所属での職場実習など、警察庁技術職員として必要になる技術・知識を身に付けるための研修を受けます。入庁2年目以降にも、警察情報通信学校での専門的な研修や国内外での大学院等で研究を行う留学制度があるほか、民間・他省庁が主催する研修を受ける機会もあります。日々進歩する情報通信技術に対応するため、様々な研修体系が整備されています。充実した研修プログラムで、情報通信技術のプロフェッショナルへの道をサポートします！