業種 |
団体・連合会
その他サービス/医療関連・医療機関
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本社 |
福島
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国民健康保険団体連合会(略称:国保連合会)は、国民健康保険法に基づき設立された公法人です。
国民健康保険は、加入者の方々が出し合った保険料から医療費を支払う、相互扶助の制度です。
私たちは、国民健康保険・後期高齢者医療の診療報酬審査及び支払や介護給付費の審査及び支払、保健事業(住民の健康づくり事業)など、福島の地域の皆さまの生活に密接にかかわる事業を行っています。
国民健康保険法に基づき、保険者(福島県・各市町村・国保組合)の共同目的を達成するために設立された本会。日本には、誰もが安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」があり、高い保健医療水準を実現しています。本会は「皆保険を支える力になるために」 という基本理念のもと、地域の医療・保健・介護・福祉を総合的に支える専門機関として活動しています。具体的には、国民健康保険並びに後期高齢者医療の診療報酬、介護保険や障がい者総合支援給付に係る審査及び支払業務をはじめ、その他関連する市町村等の事業を実施しています。近年では、国・都道府県・市町村等からの要請を受け、様々な分野の事業を幅広く支援しています。
本会にはさまざまな仕事があるなかで、基幹業務となるのが審査支払業務です。まず医療機関などから氏名・病名・検査・手術・投薬といった情報が記録された診療報酬明細書を受け付け、医療行為(保険給付)の適正について審査します。その後、審査決定した保険給付費を市町村等から受け入れ、医療機関等へ支払うまでの一連の事務処理を行っています。同じく、介護給付費や障害福祉サービス費、特定健康診査や特定保健指導などについても審査支払業務を行っています。また、審査支払業務で蓄積された医療・介護・健診のデータを活用した住民の介護予防や健康づくり事業の支援を行うなど市町村と共に地域住民の健康増進に貢献しています。
事業内容 | 1.国民健康保険の診療報酬の審査および支払
2.後期高齢者医療の診療報酬の審査および支払 3.公費負担医療の審査および支払 4.出産育児一時金の支払 5.保険者の事務の共同処理 6.特定健診等データ管理業務 7.国民健康保険運営資金の融資 8.保健事業の支援 9.国民健康保険に関する調査および研究 10.国民健康保険に関する広報および研修等保険者の円滑な事業運営に資する事業 11.第三者行為求償事務 12.後期高齢者医療事務代行業務 13.介護給付費の審査および支払、介護サービスの苦情・相談 14.障害介護給付費・障害児給付費の審査および支払 15.特別徴収情報経由業務 |
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設立 | 1940年8月 |
資本金 | 公法人のためなし |
従業員数 | 106名(2024年4月1日現在) |
売上高 | 公法人のためなし |
代表者 | 会長 三保 恵一 |
事業所 | 福島県福島市中町3-7 |
沿革 | 1940年 福島県国民健康保険組合連合会設立
1943年 審査事務開始 1948年 国保法改正により「国民健康保険団体連合会」に改組 1954年 保険者に対し国保運営資金の融資業務を開始 1957年 歯科診療報酬の支払業務(立替払制度)開始 1959年 歯科・医科とも、県下の全地域分について診療報酬支払業務を開始 1982年 国保事務の共同電算処理業務を実施 1983年 老人保険医療の審査支払事務および老人保健の電算処理を行なう 1995年 在宅医療等の推進支援のための医療情報提供システム事業の取り組みを開始 2000年 介護給付費の審査支払業務を開始 2006年 保険財政共同安定化事業の開始 2008年 特別徴収情報経由業務開始。特定健診・特定保健指導の開始 2009年 出産育児一時金等の直接支払制度開始 2010年 後発医薬品差額通知書作成業務開始 2011年 第三者行為損害賠償求償事務にかかる加害者直接請求開始 2012年 国保療養費支給申請書データ代行入力業務開始。介護予防・日常生活支援総合事業費の審査支払に関する事務開始 2014年 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の支援開始。「ふくしま国保プラン」策定 2015年 介護予防・日常生活支援総合事業に関する審査支払事務等を受託 2018年 国保制度改革により福島県が保険者となり、連合会の会員となる 2019年 福島県と共同で保険者協議会事務の運営開始 2020年 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に伴う支援金・慰労金の支払業務を受託 2021年 新型コロナワクチン接種費用等の請求支払等業務を受託 2022年 介護職員処遇改善支援補助金および福祉・介護職員処遇改善支援臨時特例交付金交付事業を受託 |