電力広域的運営推進機関

低廉で安定的な電力供給は、国民生活の基盤です。そのためには電力における需要と供給の適切な調整や、エネルギーの多様化が必要とされています。私たちは再エネ特措法などに関連する業務を担うことを目的に、電力需給の調整をはじめとするさまざまな課題に対応するため、2015年4月に発足しました。現在、政府は再生可能エネルギーの導入を推進するなど、国民生活に責任あるエネルギー政策の構築に努めています。私たちは、これまでの技術力やノウハウ、「現場力」などの蓄積を生かしつつ新たな視点を提供し、日本の電力システムの今を支え、将来に向けた重要な役割を果たしていきます。

広域機関の業務は多岐にわたりますが、例えば以下のような業務を行っています。（1）需給計画や系統計画の取りまとめを行い、送電インフラの増強や、全国的な系統運用を調整する。（2）平常時には、各地域の送配電事業者の需給バランスの調整や、周波数調整などを広域的に行う。（3）災害時などの需給ひっ迫時には、電源の増強や電力融通などの指示を行い、需給調整を適正化する。（4）中立的な立場から、電源の接続や系統情報の公開に関連する業務を行う。5）電力の安定供給と経済合理性の両立の検討、（6）電力系統の増強および利用ルールに関する深化の促進、（7）再生可能エネルギー拡大に向けた広範な業務、などが挙げられます。

事務局の組織は、以下のような部署で構成されています。【総務部】は、各部門の要員業務や法務、情報システム管理、サイバーセキュリティなどを担当します。【企画部】は、電力システム改革や容量市場、脱炭素電源オークションなどの企画・調査・統計業務などにあたります。【計画部】は、広域系統計画や需要予測、ルール整備などを所管。【運用部】は、需給バランス調整や電力融通の指示、連系線の利用ルール設計などを担当します。【再生可能エネルギー・国際部】は、再生可能エネルギー関連業務や国際関係業務を統括します。現在は電気事業者からの出向者が多数を占めていますが、中長期的にはプロパー職員中心の組織とする方針です。