株式会社日本オーエー研究所
ニホンオーエーケンキュウショ
2026

株式会社日本オーエー研究所

東証TPM上場/NTTデータパートナー/国家公共事業/独立系/IT
  • 株式公開
業種
ソフトウェア
情報処理/インターネット関連
本社
東京
インターンシップ&キャリアの評価20件~30件
総合評価 4.52 評価点数の画像 評価が高い項目 業界の理解 4.72

私たちはこんな事業をしています

◇ソフトウェア開発/文理不問/NTTデータパートナー◇

 ◆国家規模の公共事業が主軸となり、金融・証券・生保の分野を得意としています
 ◆文系出身6割以上在籍!未経験からエンジニアへ成長出来る開発・教育実績があります
 ◆NTTデータのアソシエイトパートナーとして安定の地盤を基に高品質を維持する技術や開発手法を身に着けることが可能です

◎創業41年◎実績と信頼を積み重ね2022年に上場企業となりました

当社の魅力はここ!!

事業優位性

国家プロジェクトの開発!案件がニュースに!?

■≪NTTデータの業務パートナー≫公共、物流、税関、税務といった分野の大規模なプロジェクトを数年単位の長期スパンで開発しています ■≪上流工程からの開発≫創業以来ずっと続けシステム全体の仕様を立案している大規模プロジェクトも多数ございます ■≪公共性の高い分野のシステムの開発≫中央省庁の案件は社会基盤としてなくてはならないものです、社会貢献している実感も味わえます ■≪手に職を≫分野ごとの専門知識を深めるチャンスも数多くあります ■≪自分が成長しているという実感≫今はシステムやプログラムについてよく分からない、という方でも当社で仕事を続けることでリアルに感じられるはずです

技術力・開発力

入社後の3か月研修で同期と一緒に考えたシステムが誕生!

■IT未経験でも大丈夫!チームで学ぶ約3ヶ月の充実した導入研修が自慢です ■入社前にはITの基礎が学べる簡単なトレーニングを用意、入社後には「社会人としての基本スキル」から一つ一つ身に付けていきます。1か月ほどでプログラミングの基礎研修が始まり、いよいよITエンジニアのスタート地点に立ちます ■私たちはシステム開発の中でも上流工程を担当することが多いので、研修ではプログラミングだけでなく、どんなシステムが世の中の課題解決に役立てるのか?という企画立案の視点も学んでいきます ■入社3ヶ月が経つころには、同期と一緒にグループを組み自分たちで企画・開発したシステムの社内発表会も行えるまでに成長できますよ

会社データ

事業内容 1983年創設以来、公共システムを中心に開発経験を積み重ねてきました。
公共(官公庁・物流・税関・税務等)に加え、物流、旅行会社、金融系(銀行・生損保・奨学金)といった分野の大規模なプロジェクトに、上流工程からプロジェクト管理を含めて長期スパンの開発に携わっています。
また、長年培ってきた技術力・人材力を武器に、携帯端末(Android・iPhone)のアプリケーション開発、リッチクライアント向け企業内システム開発、さらには自社独自パッケージソフトの開発をはじめとする新領域・新分野へのチャレンジを進めていきます。
当社でのやりがい 当社が参画するプロジェクトで携わるシステムは、
国税電子申告・納税、港湾関連の情報処理、航空交通管制など、
暮らしや産業を土台から支えるものが中心。
上流~下流工程まで一貫して経験出来ますので、自身のキャリアステップを見据えながら
エンジニアとして社会の重要基盤を担えるやりがいがあります。
教育制度 在籍エンジニアの6割以上が文系出身者ですので1からエンジニアに育てる教育土壌があります!
入社後1年間は新入社員研修を通じてエンジニアとしての基礎を作っていきます。はじめの3か月間は同期との集合研修からスタートし、その後の現場配属ではトレーナーとなる先輩社員と一緒にプロジェクトへ配属され、経験を積みながらじっくりと学べます。また、半期に一度行う上司との面談を通じ、自分自身の振り返りや来期に向けた目標設定も行います。
その後も、技術研修や管理職研修等、適性に応じた研修でキャリアステップできる環境をご用意しています。
ワークライフバランスと健康経営 当社ではワーク・ライフ・バランスを重視しています。
★年度有給取得率   83.4%   (2022年度)
★月間平均残業時間  14.5時間 (2022年度)

また、経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営を実践している法人に与えられる
「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の認定を取得しております。
つまり、「働きやすい会社」と経産省からお墨付きをいただいています。

これから始まる長い社会人生活、仕事もプライベートも充実させましょう!
設立 1983年(昭和58年)5月
資本金 90,000千円(2024年1月現在)
従業員数 224名(2024年1月現在)
売上高 24億0400万円(2022年12月期実績)
25億6031万円(2021年12月期実績)
22億8463万円(2020年12月期実績)
23億0701万円(2019年12月期実績)
21億6331万円(2018年12月期実績)
18億2694万円(2017年12月期実績)
16億8923万円(2016年12月期実績)
14億6470万円(2015年12月期実績)
12億4301万円(2014年12月期実績)
11億0111万円(2013年12月期実績)
代表者 代表取締役社長 奥山宏昭
事業所 ■本社/東京都千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館4F
■関西オフィス/大阪府大阪市淀川区西中島6-1-3 アストロ新大阪第2ビル3F
企業沿革 1983年(昭和58)
東京都文京区小石川に株式会社日本オーエー研究所設立

1995年(平成 7)
東京都新宿区内藤町に「四谷クリエイティブセンター」設立

1998年(平成10)
東京都千代田区麹町に本社移転

2003年(平成15)
業務統合により東京都文京区白山に本社機能統合

2006年(平成18)
業務拡張に伴い東京都文京区本郷に本社機能移転

2008年(平成20)
政府における物品・役務の調達についての一般競争入札参加資格取得(全省庁統一資格)
プライバシーマーク制度の認証取得(10822992(01))
株式会社NTTデータのアソシエイトパートナー会社に認定

2010年(平成22)
関西オフィス開設

2012年(平成24)
業務拡張に伴い東京都千代田区飯田橋に本社機能移転
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を本社にて取得[J0517]

2013年(平成25)
業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に機能移転

2016年(平成28)
業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府大阪市に機能移転

2017年(平成29)
業務拡張に伴い東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転

2018年(平成30)
プライバシーマーク制度の認証更新(10822992(05))

2019年(平成31)3月
業採用および教育部門を充実させるため、東京都港区にITナレッジセンターを開設

2022年(令和4年)12月
東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場(証券コード:5241)

2023年(令和5年)7月
業務拡張に伴い東京本社を東京都千代田区西神田に移転(ITナレッジセンターは本社西側エリアに移動)
主要取引先 株式会社NTTデータグループ [NTT DATA GROUP CORPORATION]
株式会社NTTデータ [NTT DATA CORPORATION]
株式会社NTTデータ・アイ [NTT DATA i CORPORATION]
株式会社NTTデータ関西 [NTT DATA KANSAI CORPORATION]
株式会社NTTデータ九州 [NTT DATA KYUSHU CORPORATION]
株式会社NTTデータNJK[NTT DATA NJK CORPORATION]
日本電気株式会社 [NEC Corporation]
株式会社NSD [NSD CO., LTD.]
株式会社CIJ [Computer Institute Of Japan]
株式会社ISTソフトウェア
株式会社キューブシステム
株式会社インテック [INTEC Inc.]
東京ガス株式会社
国土交通省
国税庁
開発実績 ○官公庁・行政分野
航空貨物通関情報処理システム、海上貨物通関情報処理システム、税関情報監視システム、税関手続情報管理システム、MOFシステム、省庁関連接続システム、 警視庁公安部保全システム 等

○通信分野
MOPERAシステム、NTT交換機保守支援システム、通信業者課金システム 等

○制御分野
交換機・ネットワーク監視システム、臨床医学研究目的動物実験制御システム、国庫金収納システムWEBサーバー開発 等

○運輸分野
航空会社通信制御システム、航空会社旅客予約システム、JR通信管理システム 等

○民需・金融系分野
通信業者向伝送設備見積システム、農協電算システム、図書館・博物館データベース、金融機関情報系システム、損害保険情報系システム 等
当社の取り組み *ITを通じた社会問題の解決というSDGsの理念に基づき、CompTIAスカラーシップ・プログラムを活用したIT人材育成に取り組んでおり、IT業界を目指す学生に資格取得支援を行っています
*国土交通省の事業である、航空管制官訓練教官派遣業務やNPO法人/Linux技術者認定機関LPI-Japanアカデミック設定を取得し、学生の資格取得をサポートしています
*社会貢献の一環として、日本赤十字社から永年の功績が認められ「金色有功章」という最高位の表彰をいただきました。
*ベトナム共和国のシステム開発に着手、今後もASEANを中心にグローバル化を強化して行きます。
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