業種 |
エネルギー
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本社 |
東京
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1987年に設立された当社は伊藤忠エネクス、東京電力エナジーパートナーのグループ会社として、安定した経営基盤のもとエネルギー事業を展開しています。主軸の地域熱供給事業では、熱供給地区全体の空調設備で使用する熱エネルギーを熱供給プラントで製造し、配管から建物に供給。長年にわたって培ったノウハウをもとに総合エネルギーサービスを展開し、お客様のエネルギーに関する様々なご要望にワンストップでお応えしています。
地域熱供給事業では、熱供給地区内のオフィスビルやマンション、ホテル、病院などで使用する冷房・暖房用の熱エネルギーを冷水・温水として、地域導管という配管から供給しています。首都圏では銀座や大崎、晴海、幕張、横浜など19地点の供給エリアを持つなど、国内でトップクラスの地点数・販売熱量を誇ります。1989年には箱崎地区熱供給センターに隅田川の熱をエネルギーとした地域冷暖房施設を設け、河川熱を活用した先駆けとなりました。2009年から5年間をかけて実施したリニューアル工事では高効率化を実現し、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「平成28年度省エネ大賞」省エネ事例部門で経済産業大臣賞を受賞しています。
当社の熱供給プラントでは、使用するエネルギーの数倍の熱エネルギーを製造できるヒートポンプを活用し、CO2排出量の削減に貢献しています。熱供給地区のうち5地区では、河川水や地下水、下水処理水、変電所やビル、地下鉄の排熱といったほぼ使われてこなかった再生可能エネルギーを活用することで、省エネルギー化を実現しました。また、夜間に製造した熱を蓄えるため、50メートルプール約8個分の蓄熱槽を設け、昼間の電力使用量を抑えるなど、ピークシフトによる電力負荷平準化にも貢献。蓄熱槽の水は災害発生時にはトイレなどの生活用水や消防用水として利用できるなど、地域の防災にも役立っています。
地域熱供給事業で培ってきた環境負荷低減や省エネのノウハウを活かして、電気や水、熱エネルギーをワンストップで提供する総合エネルギーサービスを展開しています。エネルギーや設備投資のコスト削減、環境に配慮した省エネルギー化、災害発生時に事業継続するためのBCP対策など、お客様のニーズは様々です。そこで、事業や地域特性も踏まえた、オーダーメイド型のサービスを提供しています。各地点の熱供給センターと同様に、総合エネルギーサービスによるお客様の設備も遠隔で監視を行い、万が一トラブルが発生したときには迅速に対応するなど、安定供給できる体制をとっていることが強みの一つです。
事業内容 | ■熱供給事業
■エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転・保守 ■熱供給設備の運営受託 ■建築物・建築付帯設備の管理・運営受託 ■建築物・産業用等のエネルギー利用に関するコンサルティング ■水処理設備の販売・リース・設置・運転・保守、処理水の販売 ■電力・ガス等の供給 |
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設立 | 1987年9月9日 |
資本金 | 4億5万円 |
従業員数 | 270人 |
売上高 | 非公開
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代表者 | 代表取締役社長 福嶋 岳夫 |
事業所 | 本店/東京都中央区晴海1-8-11 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY15階
その他、拠点あり |
株主 | 伊藤忠エネクス株式会社(66.6%)
東京電力エナジーパートナー株式会社(33.4%) |
許認可(登録)番号 | 一級建築士事務所登録:東京都知事登録 第30371号 |
沿革 | 1987年9月9日
東京都市サービス株式会社設立 電力業界初の熱供給設備のオペレーション会社として、東京電力株式会社の全額出資 (資本金2億円)で設立 2002年7月1日 東京電力株式会社と東電不動産管理株式会社の熱供給部門、東京地域冷暖房株式会社と統合 2003年4月1日 熱料金改定(5.1%引き下げ) 2004年6月1日 熱料金改定 (全社平均5.1%引き下げ(契約是正を含む)) 新契約メニューの創設 2012年5月22日 東京電力株式会社から伊藤忠エネクス株式会社が発行済株式総数の66.6%を取得 (伊藤忠エネクス株式会社:66.6% 東京電力株式会社:33.4%) 2014年4月1日 当社を存続会社として、子会社の府中熱供給株式会社と合併 2016年6月1日 東京熱エネルギー株式会社の株式取得(出資比率50%) 2017年12月1日 株式会社リライアンスエナジー沖縄を設立(出資比率33.4%) 2020年2月1日 横浜市北仲通南地区熱供給センターの供給開始 |