業種 |
ソフトウェア
情報処理/コンサルタント・専門コンサルタント/その他サービス
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本社 |
東京、栃木
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システムで会計事務所と地方公共団体のサポートを行う当社。
1966年の設立以来、ICTとコンサルティングに関するサービスを提供し続けています。
・会社の会計システム
・毎月の給与明細書
・コンビニで住民票を取得する際のコンビニ交付システム など
実は身近なところに当社のシステムが!
現在ではクラウドを活用した最先端のシステム・サービスの開発・提供にも取組み、
より高度なサービスを提供しています。
当社の社是『自利利他』。「自利トハ利他ヲイフ」と読みます。この意味は、自分の本当の利益は人の利益を図ることの中にあるということ。当社のシステムを導入された会計事務所や市区町村を通じて、日本国内で99.7%を占めるといわれる中小企業の事業成功に貢献すること、地域住民の福祉の向上に貢献することが私たちの事業の目指す先です。お客様のビジネスを成功に導くために、あらゆる可能性を探求し、その実現に向かって情熱を燃やし、執念をもって行動する。常に『自利利他』の精神を忘れず、意思決定や行動の拠るべき規範として強く意識し、仕事に臨んでいます。
当社の強みは専門性の高い集団によって集積された知識・技術。会計事務所事業部では全国1万名を超える税理士・公認会計士の集団であるTKC全国会と強力なパートナーシップを結び、連携しながら最先端のICTとコンサルティングで会計事務所を支援。それと同時に、会計事務所が中小企業をサポートする中で得た知見を共有し、あらゆる角度から中小企業の経営改善にむけたサポートを行える体制を構築。地方公共団体事業部では政令指定都市をはじめとする全国1000超の市区町村との協働により、知見を集積。常にシステム・サービスのブラッシュアップを行い、時代にマッチした最適なソリューションをいち早く提供し続けることが可能になっています。
高度で専門的な知識とスキルが求められる仕事ですが、学生時代の専攻や入社時点での知識の有無は問いません。というのも充実の研修制度を整えており、入社してからの研修受講で第一線で活躍できるプロへ成長できる環境があるからです。例えば、新入社員は全社員共通の集合研修やフォロー研修、体験型研修のほか、コンサルティング職のOJT研修(6ヶ月)、開発職のIT基礎研修(9ヶ月)など、研修の機会が充実。その後も年次や職務に応じた教育・研修を受けられます。だから当社では内定後~入社前の研修は一切やりません。学生の本分である学業、そして学生時代にしかできないことをしっかりと経験してほしい。その想いで体制を構築しています。
事業内容 | 高度な社会的責任をもつ税理士・公認会計士・地方公務員の業務を
最新のICTを活用して支援し、 広く日本経済と地域社会の発展に寄与していくことが当社のミッション! 当社では主に 【会計事務所事業部】と【地方公共団体事業部】の2部門に大きく分かれています。 ≪具体的な事業内容≫ ・全国の会計事務所と地方公共団体(市区町村等)に対するソフトウェアの開発・提供 ・TKCインターネット・サービスセンター(TISC)によるクラウド・サービスの提供 ・専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス ・お客様に対する総合的な教育研修サービス 【会計事務所事業部】 日本の企業の中で99.7%を占めるといわれる中小企業。 その中小企業を税務・会計・経営助言等の面でサポートするのが、会計事務所です。 当社の仕事はその会計事務所をシステム面からサポートすること。 ・顧客の立場から何が必要かを考える。 ・法律制度の変化を速やかにとらえ、反映していく。 会計事務所への支援を通じて日本の中小企業の発展に貢献しています。 結果、中小企業の約7割が赤字に陥っているとされる中、 当社システムを利用する企業に関しては約6割が黒字経営を実現するなど、 中小企業の活力創出を実現しています。 【地方公共団体事業部】 政令指定都市をはじめとする全国1000超の市区町村が私たちのお客様です。 税務や住民記録のシステム、コンビニ交付システム、公共施設の予約システムなど 役所業務用や住民向けの行政システムを提供し、行政効率向上の支援を行っています。 地方公共団体の目的は、『住民福祉の増進』。 お客様の成功をどうご支援できるか、一緒になって考え、 システムの導入はもちろん、その先の活用部分までサポートを行います。 |
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設立 | 1966年10月 |
資本金 | 57億円 |
従業員数 | 2,409名 |
売上高 | 676億円(2023年9月実績)
≪売り上げ推移≫ 売上高 経常利益 676憶 140憶(2023年9月期) 635億 132億(2022年9月期) 616億 120億(2021年9月期) 630億 107億(2020年9月期) 608億 89億(2019年9月期) 567億 85億(2018年9月期) 551億 84億(2017年9月期) |
代表者 | 代表取締役社長 飯塚 真規 |
事業所 | 東京、名古屋、大阪、福岡、栃木(システム開発研究所)など全国78ヶ所
■TKC東京本社 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F |
主な取引先 | 富士通(株)
(株)東芝 カシオ計算機器(株) マイクロソフト(株) 大同生命保険(株) (株)三菱UFJ銀行 東京海上日動火災保険(株) ドイツDATEV社 など ※順不同・敬称略 |
関連会社 | (株)TLP
TKC保安サービス(株) (株)スカイコム (株)TKC出版 |
沿革 | 2022年
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 2021年 TKCシステム利用による法人税の申告処理社数(年間)が60万社を突破 ※日本の法人申告社数約289万社のうち20%超がTKCシステムの利用により税務申告を実施したことになります 2020年 大阪市において全国初となる「TASKクラウド スマート申請システム」提供開始 ※オンライン上で行政手続きを完結するプラットフォーム 2017年 AIリサーチセンターを設置 クラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC27017」を取得 2015年 TISCにて日本初の国際規格ISO/IEC 27001認証取得 創業50周年 2013年 三菱UFJ銀行がTKC全国会と連携した融資商品「極め」取り扱い開始 2012年 自治体向け「TASKクラウドサービス」提供開始 2011年 中堅企業向け「統合型会計情報システム(FX4クラウド)」提供開始 2018年には「クラウド会計ソフト導入シェアNo.1」を獲得 ※出典:『ソフトウェアビジネス新市場2018年版』(発行日:2018年7月3日) 2010年 イノベーションテクノロジーセンター(ITC)を開設 2009年 「TKC法人決算申告システム(TPS1000)」の年間処理件数50万件突破 2008年 「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」が全国572団体で採用される。内、118団体で電子申告一斉稼働 2007年 顧客会計事務所が携わった税務電子申告件数が78万件を突破 2006年 新会社法への完全対応完了 創業者飯塚毅をモデルにした映画「不撓不屈」が全国公開 創業40周年 2005年 「TKC行政ASP/電子申請・届出システム」提供開始 プライバシーマークを全社で取得 2004年 TKC電子申告システム提供開始 2003年 TKCインターネット・サービスセンター(TISC)開設 2001年 TKC全国会テレビCM放映開始 2000年 三菱UFJ銀行と提携し「TKC戦略経営者ローン」開始 1999年 システム開発研究所にてISO9001認証取得 1998年 公開企業用会計情報システム提供開始 インターネットによる法律情報DBサービス開始 1996年 東京証券取引所第1部上場 1987年 東京証券取引所第2部上場 1986年 (株)TKCに商号変更 1972年 (株)テイケイシイに商号変更、ドイツDATEV社と業務提携 1966年 (株)栃木県計算センター設立 |