大星ビル管理株式会社
| 業種 |
不動産
メンテナンス・清掃事業／安全・セキュリティ産業／各種ビジネスサービス／設備・設備工事関連
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|---|---|
| 本社 |
東京
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私たちはこんな事業をしています
1969年に、日本生命保険相互会社のビルを管理する目的で設立した当社。その後、設備管理や保守点検をはじめ、施設警備、清掃などの業務を通じてビル管理をメインに取引先を増やしてきました。現在は、管理会社ならではの視点を活かし、工事事業やオフィス・テナントサービス事業、PM（プロパティマネジメント）事業なども展開中。さらに、環境ソリューション事業にも参入し、CO2削減や省エネルギーにも対応しています。
当社の魅力はここ!!
充実した研修や資格取得支援制度で幅広く成長できます！！
ビル管理やメンテナンスの仕事は、電気や機械など、専門的な知識が必要になる場面も多々あります。だからこそ、当社では、育成に力を入れています。例えば、社内に研修施設を併設しており、実習室も完備。入社後1ヶ月間の研修では、実際に業務で使う機械を扱いながら、基礎知識を学んでいけます。また仕事を通して身につけた知識やスキルは資格として形にすることを推奨している当社。資格を取得することで業務の幅も広がるため、スキルアップも目指していけます。電気工事士や建築物環境衛生管理技術者、エネルギー管理士などさまざまな資格取得の支援を行っており、受験料補助制度も導入しています。
50年以上の歴史を持ち、全国で700棟以上の管理を行っています。
1969年の設立以来、「ビル管理のプロ」としてお客様の幅広いニーズに応えてきた当社。日本生命ビルを中心に700棟以上の施設を管理しています。私たちが選ばれる理由は、大規模ビルをはじめ、オフィスビルや商業施設、学校、病院などさまざまな建物の管理業務に対応していること。また、電気・空調・防災関連設備の点検、メンテナンスだけでなく、警備や清掃、各種工事など、施設運営に関わるさまざまな事業を展開しているため、お客さまが希望するサービスをトータルで提供できることも特徴です。このような強みがあるからこそ安定した成長を続けている当社。今後もこれまで培ってきたノウハウや技術を発揮し、成長を続けていきます。
さまざまな場面で活躍できる可能性がある「技術総合職」！
当社が展開するビル運営に関わる事業に幅広く携わることができるのが「技術総合職」の特徴です。最初はメイン事業であるビルの管理やメンテナンス業務からスタートし、徐々に責任ある業務やお客様対応も行っていきます。将来は、国家資格などの取得を目指せるほか、警備や清掃、各種工事、PM（プロパティマネジメント）など、さまざまな事業の経験を積み、「ビル運営・管理」のスペシャリストを目指すことが可能。「お客様の期待に応える情報発信型企業」になることを目標に掲げている当社だからこそ、専門的な知識・スキルを身につけながら活躍できるフィールドをたくさん用意しています。
会社データ
| 事業内容 | ■総合ビル管理
設備管理・設備保守／清掃／警備／災害対策・安全管理コンサルティング ■PM（プロパティマネジメント） ■各種工事 ■オフィス・テナントサービス ■PPP事業 ■環境ソリューション事業 省エネ工事／改正省エネ法対応／東京都環境確保条例対応 ＜許認可＞ 建築物環境衛生総合管理業：東京都知事16総第38号 職業訓練（ビル管理科設備管理初級コース）：東京都知事（共）第374号 警備業：東京都公安委員会第30000069号 一級建築士事務所：東京都知事第25439号 建築工事業：国土交通大臣第19811号 管工事業：国土交通大臣第19811号 内装仕上工事業：国土交通大臣第19811号 電気工事業：国土交通大臣第19811号 塗装工事業：国土交通大臣第19811号 電気通信工事業：国土交通大臣第19811号 防水工事業：国土交通大臣第19811号 建具工事業：国土交通大臣第19811号 消防施設工事業：国土交通大臣第19811号 宅地建物取引業：国土交通大臣（4）第6477号 総量削減義務と排出量取引制度登録検証機関：東京都知事登録番号30 損害保険代理業：関東財務局第21025006028号 高度管理医療機器等販売業・賃貸業：東京都知事31文文生薬第503号 ISO9001：一般財団法人日本品質保証機構JQA-3186 ISO14001：一般財団法人日本品質保証機構JQA-EM1698 JISQ15001（プライバシーマーク）：一般財団法人日本情報経済社会推進協会第10861404号 |
|---|---|
| 設立 | 1969年6月 |
| 資本金 | 1億6639万円 |
| 従業員数 | 1334名（2022年3月末日時点）
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| 売上高 | 373億2100万円（連結382億8800万円）
※2023年3月期実績 |
| 代表者 | 代表取締役社長：寺島剛紀 |
| 本社 | 東京都文京区小石川4-22-2
＜関連会社＞ 大星ビルシステムズ株式会社 大星ビルメンテナンス株式会社 八重洲ビルメンテナンス株式会社 |
| 株主 | 星光ビル管理株式会社
日本生命保険相互会社 株式会社高島屋 中央日本土地建物株式会社 三信株式会社 三機工業株式会社 株式会社星和ビジネスリンク 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社りそな銀行 三菱UFJキャピタル株式会社 因幡電機産業株式会社 SMBCファイナンスサービス株式会社 株式会社大林組 株式会社陽栄 室町建物株式会社 田村駒株式会社 オリンパス株式会社 大成建設株式会社 清水建設株式会社 鹿島建設株式会社 |
| 沿革 | 1953年8月／日本不動産株式会社 設立（本社大阪市）
1960年9月／日生土地建物株式会社に商号変更。東京に本社移転し、東日本を営業区域としました。 1969年6月／日生土地株式会社に商号変更、ビル管理部門を分離し、日生ビル管理株式会社を設立、佐竹繁寿（初代社長）が代表取締役に就任 1971年10月／日生ビル興業株式会社（現：星光ビル管理株式会社）東京事務所と合併 1972年8月／環境衛生管理測定業務開始 1973年12月／日生ビルメンテナンス株式会社を設立 1975年7月／日生ビル管理株式会社を大星ビル管理株式会社に商号変更、日生ビルメンテナンス株式会社を大星ビルメンテナンス株式会社に商号変更 1976年5月／田辺英三（第2代社長）が代表取締役社長に就任 1976年10月／技術部（後の工事部）を新設 1977年4月／保安部を新設 1977年12月／甲工事取り扱い承認 1978年12月／子会社、八重洲ビルメンテナンス株式会社を設立 1979年4月／大星八重洲ビルを取得 1980年／高芝達（第3代社長）が代表取締役に就任 1990年／小林茂夫（第4代社長）が代表取締役に就任 1991年10月／子会社、大星ビルサービス株式会社を設立 1991年12月／品質向上運動をスタート 1993年7月／ライセンス・プラスワン運動をスタート 1995年6月／営業所を統合し、北海道支店、仙台支店、中央支店、千代田支店、新宿支店、上野支店、神奈川支店を開設 1995年7月／災害対策チームを発足 1996年4月／営業所を改組し、大宮支店を開設 1996年6月／藤山榮一（第5代社長）が代表取締役に就任 1996年11月／緊急事故対応本部を設置 1998年4月／首都圏各支店を改組し、本店業務部第一部・本店業務部第二部を開設、「職業訓練校」東京都より正式認可 1998年9月／本店を東京都中央区日本橋から東京都文京区小石川へ移転 1999年3月／グループの清掃部門ISO9001の認証取得 1999年6月／本社と支店・営業所・現場を結ぶネットワーク「Qネット」が開通 2000年4月／営業所を改組し、上信越支店を開設 2000年6月／野呂正則（第6代社長）が代表取締役に就任 2001年4月／大宮支店をさいたま支店、仙台支店を東北支店に呼称変更 2001年8月／本社ビルおよび文京グリーンコートビルにおいて、環境マネジメントシステムISO14001を取得 2003年4月／営業所を改組し、千葉支店を開設 2006年4月／東京大学（柏）総合研究棟を受託（PFI） 2006年5月／「ビル管理優良事業者」一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会より評価認証を取得 2007年7月／「プライバシーマーク 第A861404（01）号」認定取得 2008年6月／滝哲郎（第7代社長）が代表取締役に就任 2010年4月／「総量削減業務と排出量取引制度」東京都より登録検証機関の認定を受ける 2013年4月／警備保安部を新設 2015年6月／本山孝（第8代社長）が代表取締役に就任 2016年4月／新たに社内表彰制度「QBグランプリ」と「大星貢献度表彰」を設立 2017年4月／ビル管理サポートシステムの刷新（ビルサポくんPLUS） 2018年1月／「福利厚生三本の矢」を発表（制服刷新、本社談話室リニューアル、本社全面LED化） 2018年4月／寺島剛紀（第9代社長）が代表取締役に就任 |
